マリコンで一般土木・建築を手がける「東洋建設」の株主総会が２７日開催され、会社側と大株主の資産運用会社が、それぞれ提出した取締役候補の選任を諮った結果、取締役として選任された１３人のうち半数以上にあたる７人を大株主側が提案した取締役が占めるという異例の形になった。
総会では、会社側が退任する社長の後任候補も含め、１１人の取締役候補の選任を提案した。
これに対し、３つの投資会社を通じ、今年３月末の時点で、会社の株式の２７％余りを保有する資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(山内オフィス)が独自に推薦した９人の取締役候補の選任を提案した。

　山内オフィスは昨年、同社に対しTOB＝株式の公開買い付けによって買収を目指す方針を示していたが、同社側がこれに反対し、双方が取締役候補の選任を求めて争う事態となっていた。

　総会では採決の結果、大株主が提案した取締役候補９人のうち７人が賛成多数で可決され、選任された。
　一方、会社側が提案した取締役候補１１人のうち、選任されたのは６人にとどまった。

　この結果、取締役として選任された１３人のうち、半数以上にあたる７人を大株主側が提案した取締役が占めるという異例の形になった。

　東洋建設が、新たな経営体制のもとで大株主が提案するTOBを受け入れるかどうかが焦点となる。
東洋建設は、こうした結果を受け、「株主の判断でありますので、尊重して受け入れます。企業価値の向上と株主利益の最大化を目指すことは新しい役員構成になっても何ら変わりません。当社は引き続き、中長期的な企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化を実現して参ります」とコメントしている。
以上、報道参照

所詮、株主は所詮ハゲタカ、目先の利によりコロコロ心は変わる。義理人情の安定株主など過去の話。
東洋建設については、近い将来、前田建設工業=現、インフロニアが１兆円企業になるため、構えていたと見られるが、前田の脇の甘さは前田道路の一件で、野村證券を使わなかったのか、初心者並み、東洋に対するTOBも失敗しており、今回は表立って動かなかったようだ。

しかし、山内東洋建設になった現在、１兆円は遠去かるばかりのようだ。
マリコンやゼネコンが持て囃されるのは、国土強靭化政策にあり、国と地方が合体して進めており安泰。しかし、２０１５年にスタートし更新１回で２０２５年までの１０年間で何が強靭化したのかまったく説明もなく不明、２０２６年からの更新２回目も約束されているだろうが・・・。

そうした上に東洋建設は過去、バブル崩壊を受けての小泉政権の聖域なき削減により官庁工事が大幅減少、同社は窮地に陥り、前田が救済した経緯がある。その後、前田の出資株数に変動はない。

国債を大量印刷することが大好きな政治家の政権が続く限り東洋建設は安泰だろうが、大手ゼネコンはすでに国内中心から、なかなかも儲けたことがない海外工事の受注を拡大させてきている。
２０２６年からの国交省の国土強靭化予算は、首相直々の国土防衛強靭化策の異次元の予算増加の防衛予算に喰い潰される可能性もある。
　
受注状況は、２０２３年３月期決算で、当HPでまとめたものとゼネコンごとに掲載している。
　山内氏が、経営のプロならば受け入れることも必要だろうが、ハゲタカではどうにもならんだろう。
　前田は杭ではあるまいし動かざること山の如し、前田道路の不始末、東洋建設TOB失敗、今回、挽回のためにも迅速に対処すべきではなかったのだろうか。
　
前田は経営陣の資本政策がヘタクソ過ぎる、まだ石川県にいるつもりだろうか。東洋は２年後には完全WK派になってしまっているかもしれない。

前田がまだ戦う気があるのならば、こっそりまず３３．４％まで株を買増し、それからだろう。前田は山内氏から高値で山内氏から引き取る可能性も０ではない。

東洋建設は今期を頂点に、来期からは更なる利益増は見込まれないだろう。
数年後も企業価値を上げられない山内氏は、株価の下落に耐えられず、安値売却も考えられる。東洋建設の自己資本７３９億円のうち２５０億円あまりを吐き出させるのだろうか。
山内家といってもご本人が、任天堂からニンテンドーになった第２創業期をなした人でもなく、ゲームクリエイターとして名をなした人でもない。
創業家として任天堂の株式を元手に証券を手玉に取った買収ゲームの当事者。
奢れる者久しからず。

東洋建設の決算
https://n-seikei.jp/2023/05/post-91034.html
https://f.irbank.net/pdf/20230511/140120230511564933.pdf