中国は少子高齢化が急速に進んでいる。そうした中、5月の青年失業率が20.8%と過去最悪を記録している。
こうした青年失業率の高率は、新コロナにおける一過性なのか、潜在的な構造的な経済問題なのか・・・
中国共産党の習近平指導部に助言してきた著名エコノミストの劉元春氏は、若者の失業が増加しており、適切に対処しなければ政治的な問題を招く可能性があると警鐘を鳴らしたとブルームバーグが報じている。
中国人民大学系のシンクタンク、中国宏観経済論壇(CMF)が先週公表した共同報告書の中で劉氏は、「若者の失業問題は、今後10年間は続くとみられ、短期的にはさらに悪化するだろう」と指摘した。
「適切に対応しなければ、経済の領域にとどまらず、他の社会問題にも飛び火し、政治的な問題の引き金にさえなりかねない」と主張した。
同氏は昨年4月、党中央政治局向けに講義を行った人物。最高幹部たちにとって嫌意見でもおいそれと追放できる人物ではない。
当報告書は110ページに及ぶスクリーンショット、ソーシャルメディアの微博(ウェイボ)で共有されており、ユーザーは政治的リスクに対する劉氏の警告に強く反応している。
中国では16~24歳の失業率が5月に過去最悪の20.8%に達した。
景気減速と大卒者の増加が重なり、当局は容易に解決できない難題に直面している。
報告書は「補助金政策だけでは、民間投資不足の問題を根本的に解決することはできない」とし、新型コロナウイルス禍以降は「法治に対する人々の信頼感が失われており、それを回復させるには法治を改善させ、私有財産権の保護を向上させることが重要だ」と論じた。 失業中の若者に対する圧迫を和らげる明確な方法として、「より強固な景気回復と労働市場の持ち直しが必要だ」とも指摘した。
中国は昨年末まで、世界でも厳しいコロナ対策を講じていた。
上海市では、当局が市民2500万人を対象にロックダウン(都市封鎖)を2ヶ月近く続け、市中感染を防ぐとして住宅地の周りに金属製のフェンスを設置したほか、防疫担当者が住民の家に立ち入り、衣服や家具を消毒する例もあった。
こうした行為の合法性や科学的意味に異論を唱える住民もいた。
以上、ブルームバーグ参照
世界中、若い労働者の多くが製・販・ソフトのITC産業やサービス産業に従事している。中国では青年失業率が高いままとなっており、こうした職種の景気回復が遅れていることになる。
中国習政権の新コロナ下での政治的な経済政策が、今になって、経済回復にとって大きな足枷となっている。
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中国の景況感
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・22年4・5月は上海ロックダウン、その後も各地の工業都市や大都市でロックダウンが執行され経済は疲弊し続けた。中国政府は昨年12月7日にウィズコロナ策に大転換、
・結果、高齢者を中心に国民を疲弊させるほど膨大な新コロナ犠牲者を出た。それでも規制から解除された国民の消費活動は景気回復に向かった。そして回復は本格化すると見られていた。
・しかし、新コロナ下、3期目を目指した習政権は、国民受けすると思い込んだ政策により、新産業や景気の原動力産業の芽を潰すばかり、おまけに米制裁や輸出規制も加わり、そうした新産業をさらに窮地に追い込み、青年失業者を大量発生させている。
・政府は今になって不動産規制を大幅緩和しても、勢いのある民間デベロッパーのほとんどは淘汰されており、この間、国民も多くの被害者を発生させており、おいそれと政府の口車に乗れなくなっている。そうしたことから本格的回復は大幅に遅れている。
・ 巨額インフラ投資も執行し続けている。しかし、2010年当時とは経済規模が3倍大きくなっており(元/名目)、海上交通網や海底トンネルなどの経済波及効果には限りもあり、なかなか景気は回復してない。
・ 世界は経済は低迷しており、中国の輸出企業の稼働率も深夜を含むフル稼働状態ではない。
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中国の景況感
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・22/4・5月上海ロックダウン、その後も各地の工業都市や大都市でロックダウンなどにより経済は疲弊し続けていた。12/7日にウィズコロナ策に転換、膨大な新コロナ犠牲者を出している。それでも景気回復に向かい、回復は本格化すると見られていた。しかし、新コロナ下、3期目を狙った習政権は新産業や景気の原動力産業の芽を潰すばかり、おまけに米制裁はそうした新産業をさらに窮地に追い込み、青年失業者を大量創出している。今になって不動産規制を緩和しても、勢いのある民間デベロッパーのほとんどは淘汰され、回復は大幅に遅れている。巨額インフラ投資を執行し続けても、2010年当時とは経済規模が倍以上大きく、経済波及効果には限りがあり、なかなか、景気は回復しない。
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中国の景況感
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・ 昨年の4~5月はこれまでのウイルス株と異なり、非常に感染力が強いオミクロン株の感染が拡がり、上海ロックダウン、その後も各地の工業都市や大都市でロックダウンが執行されていた。
・ その結果、経済は疲弊し続けた。中国政権は12/7日にウィズコロナ策に転換、膨大な新コロナ犠牲者を出した。それでも景気回復に向かい、回復は本格化すると見られていた。しかし、新コロナ下、3期目を狙った習政権は新産業や景気の原動力産業の芽を潰すばかり、おまけに米制裁はそうした新産業をさらに窮地に追い込み、青年失業者を大量創出している。今になって不動産規制を緩和しても、勢いのある民間デベロッパーのほとんどは淘汰され、回復は大幅に遅れている。巨額インフラ投資を執行し続けても、2010年当時とは経済規模が倍以上大きく、経済波及効果には限りがあり、なかなか、景気は回復しない。
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