アイコン 米金利 据え置き決定 だが・・・今後2年間高金利据え置き示唆 今年さらに上げると示唆


米FOMCの会合が開催され、6月の金利は5.25%で据え置くことを決定した。
ただ、当会合のパウエルFRB議長は、
今年末までに5.6%を示唆、
金利の低下は2年後を想定
しているとの会議後の主旨発言、
NY株式市場の14日のダウ平均は、一時▲400ドル以上下落、結果、▲232.79ドル安の33979.33ドルでひけた。ドルは140円台で推移している。

今後、2年間も米金利の高止まりでは、多くの米企業が淘汰される可能性がある。ウクライナに戦争を続けてもらい、米経済は戦争特需を満喫し続けるしかない。

 

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ただ、対立激化で米国市場に安価な中国製が入荷減ともなれば、高い高い米国製では物価高は必然、物価高下の不景気、スタフグレーションに陥る危険性もある。

半導体にしろ、EV用バッテリーにしろ、中国製の安価な材料があって始めて価格が成立している。半導体の材料やEV用バッテリーの材料は、安価な中国の電力により製造され、製品化されている。
また、EV用バッテリーではまだ大きなリスクもあり、大量生産効果により価格を下げられる状況でもない。
米国の保護貿易法2法で、原材料が高く、賃金の高い米国の労働者により、また米国の高い発電コストにより製造された製品は当然高く販売されることになる。
米国の保護貿易法であるCHIPS法とIRA法、製品価格を高騰させてしまう可能性が非常に高い。

さらに、こうした米貿易保護法2法は、現在就業者数が増加視し付け、労働者不足から賃金が上昇しているところに、Chips法の半導体工場(TSMC+インテル+サムスンら)、そのサプライチェーンの巨大工場の建設が進んでいる。また、IRA法により、EV用バッテリーメーカーや自動車メーカーとの合弁、自動車メーカーのEV用バッテリーの巨大工場が10ヶ所以上建設され、サプライチェーンの工場も建設されている。さらに、自動車メーカーによるEV専用工場も建設されており、以上、米国では同時並行的に数十ヶ所の巨大工場が全国で建設されている。

当然も関連事業者も含め雇用も大幅増となる。そのほとんどが2024年から25年に稼動開始し、遅くとも2027年までに全部立ち上がってくる。
熊本のソニー新工場とTSMCの新工場を合わせたような新工場が米国のあちこちに建設中なのだ。

 中国はリチウムも、米国や豪州からリチウム鉱石を購入して、世界一の生産量を誇る石炭を輸入してまで石炭により火力発電し、CO2+硫黄酸化物の煙霧大魔神を地球に撒き散らし、その石炭発電力の電炉により、リチウム鉱石を溶融しリチウム金属を取り出している。
そうして価格設定されたリチウム価格でもある。

ほとんどのレアメタルが、コバルトも含め中国産・海外産に限らず、鉱石が中国へ送られ、中国で製品化されている。
最近、石炭が取れるインドネシアでは、世界一の埋蔵量のニッケル(3元系 EV用バッテリーの必須アイテム)を国内でレアメタル化して販売するため、ニッケル鉱石の輸出を禁じた。そのインドネシア産ニッケル鉱石のほとんどは中国の鉱山会社が採掘している。当然、中国か背価格をコントロールすることになる。
バッテリー価格は車両価格の25%~35%前後を占め、米国産バッテリー搭載車と中国産材料のバッテリー搭載車および中国企業製バッテリー搭載車となり、米国産のバッテリーが一番高くなり、世界での競争力はなく、露制裁中の45ヶ国以外は中国製に市場を駆逐されることになる。また、露制裁中でも米国と異なり欧州は、中国自動車メーカーやEV用バッテリーメーカーの工場を受け入れており、市場を中国勢に駆逐されるようになる。造船が、家電が、太陽光発電セルが、・・ディスプレイが・・・、中韓勢により市場が駆逐されたように、自動車もそうなってしまう。 

米国は賃金上昇が続き、物価高に対応しているが、日本は賃金を上げず、さらに実質賃金は30年前のバブル当時より低く、米国被れの日本の政治家、米国様仕様で造られた日本のEV車両は日本国民は高価すぎて乗れなくなり、太陽光パネルのように、日本市場も安価な中国メーカー産のEV車両に取って代わる日も近いのかもしれない。

これまで経団連が政府と結託して賃金を上げさせなかったことから、グローバル化した社会にあり、新興国の成長にも付いて行けず、足元ではすべてに行き詰りが生じてきている。
韓国の賃金が実質日本より上回ることなど30年前に想定されたことだろうか。次は、インドネシアだろうか、タイだろうか。
GDPもインドに抜かれる日は目前。・・・限りなく古代国家になり続け古代遺跡化しつつある。2100年には人口も半減し、その半分近くが首都圏に集中する。

IRA法、EV用バッテリーメーカー等の米進出工場、判明分だけで18ヶ所
ただ、足元では韓国勢の3元系が有利な状況で、中国勢の安価で安全性が高い燐酸鉄リチウムイオンバッテリーのCATLが、GMに技術供与してミシガン州で生産する。トヨタは高出力で安全性がさらに高い全固体電池車を2027年に投入するとしている。
ただ、勤労者の可処分所得が減り続ける日本にあり、高価な全固定電池車を投入しても売れるかの保証はない。まずはトヨタ自身が、自社の社員が全固体電池車なりFCVを購入できるだけの報酬を支払うべきではないだろうか。自ずと日本企業の給与水準も上昇してくることだろう・・・。
充電時間問題はすでに超高電圧充電により3元系は15分で80%充電可能としており、問題はほぼ解決されている(日本は高速充電施設がほとんどない)。
 


スクロール→

EV用バッテリー米工場

生産開始

 

合弁含む

生産中

23

25

26年以降

LG

6

2

1

3

 

SK

6

1

1

3

1

SDI

2(うち1ヶ所は選定中)

1

1

パナ社

2

 

 

 

2

トヨタ

1

 

 

 

1

GM

1(CATLのライセンス生産)

 

 

 

[ 2023年6月15日 ]

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