国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に陥落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。
円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。
GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。
経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下する。
日本の長期体たらくは為替問題ではない。
しかし、現実は円でのGDPでも、2000年は2022年の比較では、
日本は22年間で15.6%(年平均+0.7%)しか増加していないが、ドイツはユーロ通貨でも84.5%増加している。
日本は低成長が長期化し慢性化している。(ドルでの比較は下記表のとおり)
IMFによると、世界経済は毎年4%前後GDPが増加し続けている(但し2009年は除く)。
I MFが公表した2023年の経済見通しによると、日本の名目GDPは約4兆2,308億ドル(約634兆円)で前年比▲0.2%減。一方、ドイツは8.4%増の約4兆4,298億ドルとなり、逆転する。
日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は、2022年平均の1ドル=131円台半ばに対し、足元では150円前後と大幅に円安が進行している。
一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。
特別なことが生じない限り、米国の金利は来年中頃まで高止まりのままが予想され、米国ではバイデン政権のChips法とIRA法+ウクライナ・イスラエルの戦争特需により、サプライチェーンも含め工場投資が絶好調、今後雇用も拡大する。こうしたインフレ圧力は2025年にかけ強まり続けることから、油断すれば、すぐ、物価は上昇する。
現在でも就業者数は過去最高を更新し続け、高低の差はあるものの賃金も上昇し続け、結果、購買力は強く、物価上昇の最大の圧力となっている。
データでは金利上昇もあり、インフレ率は下がっているが、21年10月~23年2月まで6%台と高い率が続き、その反動から今年3月からは前年同月比で表すインフレ率は鈍化している。
ドイツの人口:8,436万人、
日本は1億2,434万人
日本はドイツより人口が45%多い。
(GDPが同額として、ドイツは日本より45%も生産効率が高いことを意味する)
<日本國>
国家あげての研究開発費の減少⇒未来産業創出拒否政策
設備投資の減少⇒生産効率の悪化続く、伝統工芸に傾注
実質給与(GDP増加の根源)の減少⇒住宅投資含む消費はGDPの約57%、27年間低迷が続いている。
聖徳太子時代から続いていた陽が昇る國、陽が没する國にしてしまい、地球を逆転させた平成からの治権者たち、最悪は小泉氏とアベノミクス消費不況の演出者の2人。
スクロール→
GDP ランキング (名目/ドル)
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23年間経済萎縮の日本國 /IMF版
|
|
日本
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米国
|
中国
|
ドイツ
|
インド
|
|
兆円
|
百億ドル
|
百億ドル
|
2000年
|
482
|
496
|
1,025
|
120
|
194
|
47
|
2005年
|
511
|
483
|
1,303
|
229
|
284
|
83
|
2010年
|
510
|
575
|
1,504
|
603
|
340
|
170
|
2015年
|
538
|
444
|
1,820
|
1,111
|
335
|
210
|
2020年
|
529
|
505
|
2,106
|
1,486
|
388
|
267
|
2021年
|
540
|
501
|
2,331
|
1,775
|
428
|
315
|
2022年
|
546
|
423
|
2,546
|
1,788
|
408
|
338
|
2023年(予)
|
557
|
423
|
2,694
|
1,770
|
442
|
373
|
22/20比
|
13.3%
|
-14.7%
|
148.4%
|
1390.0%
|
110.3%
|
619.1%
|
23/20比
|
15.6%
|
-14.7%
|
162.8%
|
1375.0%
|
127.8%
|
693.6%
|