同社は1970年に写真原版貸出業を目的に設立され、静止画、CG、動画の制作、テレビCM、ウェブ、スマートデバイス向けアプリケーションの企画制作などを手がけていた。2004年に上場し、その後も成長し、2018年12月期には年収入高約177億8300万円を達成。

しかし、2018年に海外連結子会社で不適切会計が発覚し、コンプライアンスの改善が必要となった。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により受注が減少し、債務超過の状態に。経営の改善を図りましたが、再度不適切会計が発覚し、2022年12月期には年収入高が約129億9400万円に減少し、約30億円の当期純損失を計上。債務超過が約28億6900万円に拡大し、上場維持基準に抵触。

そのため、収益と財務基盤の改善に取り組んだが、今期においても減収と赤字、債務超過が拡大する見通しとなり、事業再生ADR手続きによる再建を選択した。

なお、この手続きは金融機関に対して進行されるもので、一般の取引先には影響を及ぼさないとしている。