アイコン マレーシア・レアアースの輸出規制


マレーシアのアンワル首相が11日に下院に提出した報告書の中で持続可能性と責任の原則に基づき、鉱物産業の全体的な発展を促進するため、新たな国家鉱物政策を起草することを決定した。

報告書によると、国内のレアアース資源の詳細なマッピングを作成した上で「最大のリターンが得られるようにする」ために、採掘から加工、輸出までの統合生産モデルを計画する予定で、2025年にはレアアース産業が同国の国内総生産(GDP)に95億リンギット(約3000億円)貢献し、7000人の雇用を創出すると見込んでいることを伝えた。
マレーシアはスズ・鉄鋼・ポーキサイトが多く取れる。

一方で、同首相は新たなレアアース政策の一環となる輸出禁止案がいつ発効するかは明らかにせず、オーストラリアの大手レアアース企業ライナスが同国で運営し、かねてより地元住民から環境汚染に関する苦情が寄せられてきた世界最大規模のレアアース加工工場の操業に影響を与えるかどうかについても明言しなかったとしている。

 

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また、マレーシアのレアアース輸出禁止政策が中国に与える影響について、レアアース業界に詳しいデイビッド・メリマン氏が英ロイター通信に対し「禁止措置の詳細が分からないため具体的な影響は分からない。
ただ、中国企業は中国南部のレアアース加工施設の原料として、他のアジア諸国でレアアース化合物の調達を目指しているため、何らかの悪影響が及ぶ可能性はある」と述べたことを伝えた。

マレーシアは中国と異なり、付加価値をつけ輸出するため、含有鉱物のまままでの輸出を禁止し、製品化して輸出するもの。中国はイチプレアアースの製品を輸出規制している。
中国からのレアアースの最大の輸入国は、半導体とEV用・産業用リチウムイオン電池の世界最大級の生産国である韓国。
以上、

インドネシアもニッケル含有鉱石の輸出を禁止し、国内で製品加工する。
米国もリチウム鉱石の90%以上を中国に輸出(=中国企業に売却)しているが、今後、2割あまりを米国内で製品化し、リチウムイオン電池に利用する計画。
豪州も95%を中国へ含有鉱物のまま売却している。
ということで、中国はリチウムの世界一の生産国となっている。
また、中国は、グローバル一帯一路覇権戦略に基づき経済疲弊のアルゼンチンやチリ・ボリビアにもインフラ投資に深くかかわり、見返りにリチウム等鉱山開発を行っている。

中国はレアアースの世界最大の輸出国であるが、一部、輸出規制に入っている。しかし、中国は輸出不振に陥っており、レアアースを協力には規制できない現実がある。
3元系EVバッテリーの必須アイテムのコバルトは、コンゴ民主国でそのほとんどが産出されるが、ほとんどの採掘利権を中国が有している。

ニッケルはインドネシア・フィリピン・パプアニューギニアで産出それるが、ここでもインドネシアとパフアニャーギニアでは中国勢が多くの採掘利権を有している。

 

[ 2023年9月19日 ]

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