中国国家統計局が１５日発表した１１月の新築住宅価格は、５ヶ月連続で下落した。不動産セクターは需要や投資に対する信頼感が損なわれ低迷している。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比▲０．３％下落。１０月も▲０．３％下落していた。
前年比では▲０．２％下落と７ヶ月ぶりの大幅なマイナスとなった。１０月は▲０．１％下落だった。
当局は不動産セクターの支援策を強化しているが、力強い回復は見られていない。
１１月は１級、２級、３級都市がいずれも下落した。
調査対象の７０都市のうち５９都市で下落し、１０月の５６都市から増加した。
北京市と上海市は今週、１軒目と２軒目の住宅の最低頭金比率を引き下げるなど住宅購入規制を緩和した。
また、中国は１１～１２日に中央経済工作会議を開催し、不動産開発の新しいモデル確立を加速するほか、手頃な価格の住宅建設を促進するとしている。
以上、ロイター参照

習体制の共同富裕論・３条紅線・新コロナ後遺症・米中貿易戦争・半導体安保制裁・欧州経済低迷・米経済低迷兆候。
不動産業界に対する「３条紅線」=総資産負債比率が７０％以内までの融資・社債発行残。

米中貿易戦争・内需低迷・外需低迷により、商業用不動産も低迷している。３期目を目指し、また３期目に入った習政権の素人経済政策は新コロナロックダウン政策による内需経済へのダメージをまったく考慮せず、米中貿易戦争と欧州経済の低迷が外需を減らし、政府投資=インフラ投資を積極化させても、リーマンショック後の２０１０年前後のGDPから２２年は３倍増になっおり、その効果は限定されている。

不動産業界への融資締め付けは、現在も継続されており(緩和の意向)、これまでに緩和されたのは主に購入側の規制緩和だけ。
しかし、消費者はこれまで住宅購入でお金を払っても物件(a(中国は契約後全額支払う方式)が手に入らない状態下にあり、不信感が募り、購入の勢いはない。また消費者は投資ファンドの債権を購入しており、それも不動産業界の社債は高率であり、購入した多くの国民が焦げ付いた状態にある。
再び地方政府に対する融資を緩和するように金融機関に対して指示しているが、地方政府はこれまで土地使用権の売却が収入の大きな柱の一つになっており、不動産売却が低迷し、地方政府は資金不足に陥り、新たなインフラ投資や不動産投資に走る元気はない。
地方政府の隠れ債務になっている第３セクターによる不動産投資の残高が地方政府の大きな足枷となっている。
不動産業界で安泰なのは、民間企業では極一部、地方政府系も一部、中央政府国務院系だけが問題なく運営されている。
不動産業界がここまで低迷しているのは、これまで住宅の新規投入減で需給関係は大幅に改善されているはずだが、国民経済が疲弊している証となっているもの。
３条紅線→継続した不動産投資の落ち込みは深刻すぎる。