中国、債務の罠、海外は借金の漬物国 地方政府も借金の山
地方政府の債務残高は35兆元(22/12月末/700兆円)。ただ、中国の金利は高く年間1.1兆元の利息がかかっている。
地方政府の収入源の柱の一つに不動産使用権売買がある。しかし、習政権が2021年夏から導入した共同富裕論の不動産版、金融機関に対して不動産会社に対する融資につき、自己資本規制したため、民間企業のほとんどが新規借り入れどころか借り換えもできず、資金繰りを急悪化させた。ええ区の不動産開発会社が、工事代金も支払えず、トップ2の恒大(負債額48兆円)と碧桂園(負債額12兆円)が実質破綻、中小企業の多くが破綻している。
こうした事態に不動産使用権の販売が低迷し、地方政府の財源を悪化させ、中央政府が金融機関に対して地方政府に対する融資を大幅緩和するように通達している。それほど地方政府の財政は悪化している。
マンションの破綻では、代金を契約時に全額支払うシステムであるため、多くの国民が焦げ付き、そうした不動産会社は多くの社債を発行しているため、投資ファンドを通して多くの個人投資家が焦げ付いている。
金融機関の取り付け騒ぎは碧桂園の大口貸付先がターゲットになり10月も発生しており、国民の不動産に関しての不安心理はまだ底を見ていない。
なお、不動産開発会社には、民間と国務院系の国営および地方政府系プラス地方政府出資の第3セクターの不動産開発会社がある。
第3セクターの借り入れは公表されておらず、個々の第3セクターが発表している決算数値を集計するしかない。
IMFの調べでは、この第3セクターが最大の曲者で1300兆円に達するという。シャドーバンキングともいわれるが、2015年証券バブル崩壊時に問題となったシャドーバンキングは当局が大幅に整理していたが、再び復活していたようだ。
中国の22年のGDP(名目)120兆ウォン。
①政府債務は93兆ウォン(GDP比71.1%)
②地方政府債務
③第3セクター債務=融資平台
(中央政府は購入する側の規制は大幅緩和させているが、不動産開発会社については締め上げたままであり、景気が少しでも上向けば、マンションの弾不足になり、需給バランスが崩れ、不動産バブルが再び一気に生じる危険性もあり、共同富裕論どころではなくなる可能性が高い。
まだ健全な不動産会社は国営の国務院系と一部の地方政府系しかない。不況で商業不動産開発会社(万達・恒大等)も資金繰りに窮している。
スクロール→
中国不動産 |
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融資平台=第3セクター |
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IMF版/NHK |
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兆元 |
前年比 |
18年比 |
2018年 |
35 |
|
|
2019年 |
40 |
14.3% |
14.3% |
2020年 |
45 |
12.5% |
28.6% |
2021年 |
50 |
11.1% |
42.9% |
2022年 |
57 |
14.0% |
62.9% |
2023年(見込) |
66 |
15.8% |
88.6% |
※1中国元は20.5円 |
中国・不動産業者 危険リスト |
2021年9月版 判明分のみ |
恒大地産(不履行) |
碧桂園 |
華夏幸福基業(不履行) |
天津地産(不履行) |
泰禾地産 |
花様年(不履行) |
鑫苑置業 |
新力地産(不履行) |
四川藍光発展 |
陽光100 |
融創中国(2023年9月22日実質デフォルト) |
嘉凱城集団 |
格力地産 |
京投発展 |
新華聯 |
鴻坤地産 |
恒泰地産 |
実地地産 |
藍光発展 |
宝能集団 |
栄盛発展 |
天房集団 |
建業集団 |
三盛宏業 |
協信遠創 |
広州富力地産 |
中南建設 |
祥生地産 |
新城集団 |
金地集団 |
華南城 |
融信中国 |
政府系不動産会社 |
万科集団(筆頭株主は深圳市地鉄集団) |
保利集団(中央政府の国務院系) |
中国海外発展(香港拠点、国務院系) |
華潤置地(国務院系) |
招商局集団(香港・深セン/国務院系) |
緑地控股集団(上海市政府系) |
遠洋控股集団(政府系/元安邦保険傘下・破綻国有化)) |
越秀地産(広州市政府の投資会社傘下) |
順不同/すでに破産整理された企業もある |