厚生労働省は2024年度の公的年金支給額を、前年度から2.7%引き上げると発表。
これは2年連続の増額で、年金財政を安定させるために「マクロ経済スライド」を発動した。ただし、物価上昇率よりも低い伸びとなり、実質的には目減りすることになる。この引き上げは、6月に支給される4月分から適用される。
厚生労働省は2024年度の公的年金支給額を、前年度から2.7%引き上げると発表。
これは2年連続の増額で、年金財政を安定させるために「マクロ経済スライド」を発動した。ただし、物価上昇率よりも低い伸びとなり、実質的には目減りすることになる。この引き上げは、6月に支給される4月分から適用される。
具体的には、年金支給額は直近1年間の物価と過去3年度分の賃金の変動率を基に毎年改定され、昨年の全国消費者物価指数に基づく物価上昇率は3.2%で、賃金上昇率は3.1%。
政府は将来の給付水準を確保するため、物価と賃金がプラスの場合に適用されるマクロ経済スライドを2年連続で実施している。賃金上昇率の伸びが小さいため、最終的な改定率は2.7%引き上げとなった。結果として、年金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質的には減少することとなる。