影響力のあるメキシコの撤退で、そうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンの揃わない、前代未聞のミスボラシ万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねないと報じられている。

協会側が提示したパビリオンの建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、新コロナで各国は財政的にダメージを受け、経済回復も進んでいないことから、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難と見られている。

各国は極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。
米国発の新コロナ下のウッドショックでの木材価格暴騰、その後も２０２２年２月のロシアがウクライナ侵攻、超円安政策による更なる資材急騰、パビリオン建設に必要な資材価格が高騰したままになっている。

各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国の万博担当者は、一度組んだ予算やパビリオンの出展形態を見直さなければならなくなるなど苦境に追い込まれている。
撤退する国が出るのを防ぐため、日本国際博覧会協会（万博協会）は、負担の軽い簡易型パビリオンの用意や、準備をサポートするスタッフの増員といったつなぎ止めの努力を続けてきた。
しかし、メキシコに関しては、そうした努力が実らない可能性が出ている。追随する国が相次げば、初め想定していた規模での万博はできず、魅力が失われる恐れもある。
協会は、万博参加のメリットを高め、各国をつなぎとめる努力がさらに必要となる。
以上、報道参照

Ａ-Ｈ間で決定し開催の下心が胡散臭く、成功するかどうか危ぶまれている。
新コロナからの回復は是としてもウクライナ戦争・イスラエル-ガザ戦争と戦争のニュースが世界中に配信される中、平和の祭典？の万博どころの国際世情ではない。
また、何もせずともインバウンドは超円安もあり急回復しており、今更、万博でお膳立てする必要もない。
万博開催は国内外客の集客が目的ではないことに多くの問題を抱えており、このまま開催するならば、成功が大前提、即、内閣主導に変更し、外務省の高官たちを即、参加表明国に派遣し、鼻薬に、１０倍返しのＯＤＡ予算をばら撒くしかないだろう。
建設遅れ問題は、政府が国交省を動かしゼネコンに圧力をかけ、協会発注分の建設が急ピッチで進められている。

ゼネコンは、２０１４年から国土強靭化政策・国土強靭化迅速政策が執行され、異次元の建設予算が執行され続けている。
官庁工事に依存する全国の土木会社の倒産件数がバブル時代のように少なくなって久しい。
２０２５年からは国土強靭化超特急政策が執行される予定で、大手ゼネコンも万博では赤字でも動かなければならない受注環境にある。

大阪府は新コロナ下、中国武漢と港湾パートナーシップを締結していたことが露見していた・・・。
超円安は日本政府と日銀の政策、日本由来であり、その影響による万博パビリオンの建築費用の増加分を日本が負担するとすれば、新コロナ以前と比較し、建築費の２～４割を日本側が負担する必要に迫られる。
大阪・維新は、大阪維新万博で撤退国が相い次げば、存在価値をなくした立憲を追い抜く計画の次期衆院選にも大きく影響することになる。
衆院の任期満了期日は２０２５年１０月３０日、その前に解散の可能性が高い。満期選挙では万博の採算性まで問われることになる。