消費者庁は２月２９日、飯田グループホールディングス（株）ほか４社（以下「５社、「No.1調査」サ」）に対し、５社が供給する注文住宅の建築請負に係る役務の表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、再発防止などを求める措置命令を行った。
消費者庁によると、５社は２０２２年２月～２３年９月、根拠がないにもかかわらず、自社サイトやチラシなどで「高品質なのにローコストな注文住宅会社Ｎｏ．１」「飯田グループの注文住宅は顧客満足度Ｎｏ．１」「信頼の３冠獲得 第１位」などと表示した。

「信頼の３冠獲得 第１位」とは、
「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」、
「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」
「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」
措置命令を受けた飯田Ｇ５社
１、飯田グループホールディングス（株）
２、住宅情報館株（株）
３、一建設株（株）
４、（株）飯田産業
５、（株）アーネストワン
以上、

飯田Ｇは外部調査会社に評価調査を依頼し、その結果に基づき、掲載していた。
今回、消費者庁は、調査会社ではなく、広告・記事広告として利用した企業に対して措置命令を発しており、掲載企業に責任を取らせている。
こうした調査会社を噛ませて広告宣伝する手法は、多くの企業が採用しており、今後、調査の根拠がない内容は使用できなくなる。
消費者庁は、有名なＭセレクションもお金を高く積めば金賞が取れることで知られており、こうした海外ものはどうするのだろうか。

　日本トレンドリサーチ社は、相次ぐNO.1表示の違法性指摘で、「No.1調査」サービスを２０２４年１月３１日をもって終了している。