消費生活センターは単に苦情の受付センター、消費者庁と連動して初めてその機能を発揮するが、２重行政のため、消費者庁ではほとんどが問題にされず、問題にされても今回のように多くの被害者が発生しない限り問題にしない。

２重行政を止め、組織の一元化が必要だろうが、通販業界と国会議員とはチン糞関係・強い絆で結ばれており、遅々として処分しないのが消費者庁となっている。
消費者庁は、まるで消費生活センターに対する圧力団体のようだ。
消費者庁を廃止し、全国各地の 消費生活センターを統括センターで一元化し、司法権・行政権を付与すべきではないだろうか。

＜行政処分の内容＞
１、株式会社ＬＩＴ（エルアイティー）に対する行政処分の概要
(１）名 称：株式会社ＬＩＴ（エルアイティー）
　　(法人番号：６０１１００１１３０７７９）
(２）本店所在地：東京都目黒区青葉台三丁目６番２８号、住友不動産青葉台タワー８階
(３）代表者：代表取締役 中村智紀
(４）設立：令和１年１１月１日
(５）資本金：１億円
(６）取引類型：通信販売
(７）取扱商品：ヘアケア用品及びサプリメント
なお、所在の異なる同名の会社名かつ同名の代表者の企業があるが、今回の行政処分は当該の法人番号の法人が対象法人。

２、中村智紀に対する行政処分の概要
(１) 名宛人
中村 智紀（以下「中村」という。）
(２) 処分の内容
（A）業務禁止命令
中村が、令和５年６月２８日から令和５年１２月２７日までの間、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止すること。
ア 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に定める通信販売（以下「通信販売」という。）に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。

(B）業務停止命令
中村が、令和５年６月２８日から令和５年１２月２７日までの間、ＬＩＴの特定商取引法第１５条の２第２項第１号に規定する特定関係法人である株式会社ＬＩＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（以下「ＬＩＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」という。）において行っている通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。

(３) 処分の根拠となる法令の条項：特定商取引法第１５条の２第１項及び第２項。

(４) 処分の原因となる事実
（A）別紙１のとおり、株式会社ＬＩＴ（以下「ＬＩＴ」という。）に対し、特定商取引法第１５条第１項の規定に基づき、同社が行う通信販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（B）中村は、ＬＩＴの代表取締役であり、かつ、同社が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。
（C）中村は、株式会社ＬＩＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（本店所在地：東京都港区南麻布四丁目５－６３、法人番号：３０２１００１０５７５５３）の代表取締役であり、かつ、同社において、ＬＩＴが停止を命ぜられた業務と同一の業務を行っていた。
以上、

消費者庁は、何故か、(株)ＬＩＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮについては同一業務と認定しながら行政処分をなしていない。

さらに、ＬＩＴについては、次の会社もあるが、消費者庁によると今回の処分と関係なさそうだ。

商号：株式会社LIT（エルアイティー）
設立：2019年 11月1日
資本金：1億円
代表者：代表取締役：中村智紀
所在地：東京都港区北青山3-5-5 ティアラ北青山ビル6F
事業内容：医薬部外品・化粧品の販売
ホームページ：https://corporate-lit.co.jp/
以上、

日本は、法務局ごとに同一会社名で登記することができる。ただしトヨタ自動車のように社会通念上、法人名が社会に浸透している企業名や単語での新たな登記はできない。