同社は、会員が勧誘により別の会員を増やすことで報酬を得るネットワークビジネスが主事業。
同社のＨＰによると、日用品から健康食品など幅広いジャンルを取り扱い、２０２１年期の売上高は９８４億円。
同庁によると、全国の消費生活センターに寄せられたアムウェイに関する苦情相談件数は、
２０１９年度３１７件、
２０２０年度に２５７件、
２０２１年度２７０件、
２２年度の９月１５日現在で１０９件となっている。
統一教会よりも多い。
以上、

同社は法違反はしていないと開き直おり、「会員たちが勝手にやったこと」として逃げていいるが、ネットワークビジネスではその会員たちが営業の主体であり、その会員たちの責任も会社が有していることを今回初めて政府の行政機関である消費者庁が法に基づき明らかにしたもの。

これまでこうした苦情相談件数が多いにもかかわらず処分されなかったのは、ネットワークビジネス業界の団体と国会議員たちがくんずほぐれずの密接な関係を有していることによるもの。河野氏でなければ永遠と処分されなかったことだろう。

具体的処分内容
取引等停止命令
日本アムウェイは、令和４年１０月１４日から令和５年４月１３日までの間、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第３３条第１項に規定する連鎖販売業に係る次の取引等を停止すること。
ア 日本アムウェイが行う連鎖販売取引（特定商取引法第３３条第１項に規定する連鎖販売取引をいう。以下単に「連鎖販売取引」という。）について勧誘を行い、又は特定商取引法第３３条の２に規定する勧誘者（以下単に「勧誘者」という。）に勧誘を行わせること。
イ 日本アムウェイが行う連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に当該取引に係る契約の申込みを受けさせること。
ウ 日本アムウェイが行う連鎖販売取引についての契約を締結すること。