＜大阪も＞
一方、２５年万博を控える大阪府は１０日、東京都の電通などへの指名停止措置を受け、府発注事業の入札参加資格を1年間停止する措置をとった。
大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会も、府に準じて今後の協会発注事業に電通の参加を認めないと説明している。電通が得意とする機運醸成（洗脳）イベント実施にも影響しかねない状況となっている。なお、指名停止以前の既契約については有効としている。

競技運営の受注談合事件は、組織委（電通関係者も理事／実質、電通関係が作成）の資料に基づき、組織委が電通(業界ダントツ№１)、博報堂（２位）、ＡＤＫ、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ、セイムトゥー、電通ライブの８社が協議させ＝談合させ、テスト大会（プレオリンピック）を本大会の受注を含み決定させ発注していた。

東京五輪はＡＢＣお気に入りのイベント会社による汚職・談合オリンピック大会となっている。
当然、実権派のＡＢＣが存命ならば、ここまで問題は大きくならなかった。しかし、検察本流とＡＢＣが黒川問題で敵対したため（文春砲で黒川氏自滅）、結果、勝利した検察本流（検察独立派）は隠密にＡＢＣ関係の問題案件を裏付調査、ＡＢＣ亡き後、堰を切ったように問題案件が事件となり噴出してきている。検察内部のＡＢＣ派＝黒川派の検察高官たちも当然人事面で大きく影響を受けている。

＜株価の反応＞
株式市場はいまや政府の年金機構と日銀が東証のスーパー大株主、今回の指名停止を受けても対象会社や親会社の株価は無反応、セレスポ株は上昇している。
電通グループ、４１４５円　前日比▲３９円安
セレスポ、８９４円、＋２１円
フジ・メディアＨＤ、１０７２円、+８円。
（↑２月１３日１４時現在／日経平均は２６０円前後値下がり、２７,４００円前後）