再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを行う内閣府のタスクフォースで、中国国営企業のロゴが資料に埋め込まれていたことが判明した。この問題は、2023年12月25日と3月22日に開かれた再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの会議資料に影響を与えた。
内閣府規制改革推進室は、この件に関して「内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料であった。事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の国営送電企業の関係者が登壇した際の資料の一部を使用したとのことです。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。」と説明している。
河野太郎規制改革担当相は、「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と述べた。
この問題に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣府の説明に納得できないとして、「再エネ政策が中国の影響を受けている疑惑であり見過ごすことはできない。内閣府は背景を徹底調査すべきだ」とコメントしている。