米下院は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する安全保障上の懸念を背景に、同アプリの米国内での利用を禁止する法案を可決した。この法案は、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がアプリを手放さない限り、アプリの米国内での運営を禁止するものである。
法案の採決は賛成352票、反対65票で行われた。上院での可決に期待が寄せられており、バイデン政権も法案に署名する考えを示している。しかし、上院での可決は不透明であり、民主党内でも法案への支持が分かれている状況だ。
TikTok側は従業員に対し、「法案の可決に失望したが、これは長いプロセスの始まりであることを再度強調したい」とのコメントを発表している。また、TikTokは米国内に1億7000万人のユーザーを抱えるだけに、法案の経済への影響を懸念している様子だ。