令和6年8月19日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。
2024年の1月から7月にかけて、税金滞納による倒産件数が109件に達し、前年同期(51件)から2.1倍に急増しました。これにより、年間最多だった2018年の105件を既に超えています。
背景として、コロナ禍で業績が回復しない企業が、ゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料の支払いで資金繰りに苦しんでいることが挙げられます。納税が滞ると、金融機関からの資金調達が難しくなり、企業の信用も低下します。さらに、取引先への影響や差し押さえによって、倒産に追い込まれる企業が増加しています。
政府は、こうした状況に対応するため、再生可能な企業を支援する「事業再生情報ネットワーク」を創設しました。これは、企業の事業再生と税金の納付を両立させることを目指しています。

【速報】破産・小口倒産一覧 令和6年8月19日分 破産・倒産情報(13件)