郷原信郎の世の中間違ってる！
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２０２２年２月に行われた長崎県知事選挙で大石知事の出納責任者と、選挙コンサルタント屋の大濱崎卓真氏を公職選挙法違反（買収罪）で、長崎地検に刑事告発している郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授の２人は、今年７月７日に行われた東京都知事選挙で、都知事定例会見での小池氏の発言が「公務員の地位利用による選挙運動」であるとして東京地検に告発状を提出していた。
そのご、「小池氏の発言が選挙運動に該当することの根拠が不十分」だとして、数日後に告発状が返戻されていたが、選挙期間中に急遽提出したこともあり、確かに、選挙運動の該当性についての記述がやや不十分だったとして、郷原弁護士は、その点について判例上の根拠等「告発の理由」を大幅に加筆して、７月１６日、改めて東京地検に提出している。
郷原弁護士が東京地検の直告受理係の担当検察官に問うたところによると、再提出の告発について検討するとのことだったとしていた。
郷原弁護士が先週、検討状況について確認したところ、「告発状として特に不十分な点、返戻して補充してもらう点はないので、このまま、告発事実についての検討及び所要の捜査を行う」とのことだと、ブログで公表している。 郷原弁護士は、その際、「告発状の受理」の取り扱いについて確認しているが、東京地検では、告発状について正式な受理手続はとらず、そのまま捜査を行い、起訴不起訴の処分が決まった時点で、告発を受理した上で刑事処分を行い、告発人に通知する、という取扱いにしているようだともブログでも記している。
また、政治家等については、告発の受理が公になると、それ自体が大きな政治的影響を生じさせるということで、そのような取扱いにしていることも確認している。
同様に郷原弁護士と上脇博之教授とで告発を行っている長崎県の大石知事陣営の公職選挙法違反については、出納責任者と選挙コンサルタントの告発については、告発状提出の４カ月後の１昨年１０月に告発受理の連絡があり、その後、２０２４年１月７日に行った大石知事本人の追加告発については、現時点までに特に受理の連絡はないようだが、小池氏への対応と同じく、大石氏もあれでも一応は政治家、知事の端くれということもあり、長崎県政への影響を考慮して、正式の受理は保留にしたまま、捜査は継続しているものと思われる。
郷原弁護士と上脇教授は今月８月５日にも公選法違反及び政治資金法違反で大石知事を長崎地検に刑事告発していることから、こちらも正式受理がないまま捜査に入ってるものと思われる。
告発王・疑惑のコンビニエンスストアーとも呼ばれている大石氏は他にも、元監査人X氏と後援会関係者から８件くらいの怒涛の爆弾告発が予想されているので、長崎地検や長崎県警は酷暑の中、多忙を極めそうである。
郷原弁護士が憂う、とおり、世の中も間違っているが、２０２２年２月の長崎県知事選挙での谷川弥一・金子原二郎氏ら谷金党の大義にも疑問があったが、大石氏、大石陣営の金の流れも、４０２万円の電話代は勿論、疑惑の２８６万円の借入金から「寄付」への訂正も、全員協議会での大石氏の答弁も明らかに間違っていた。
今後のX県議の奮闘と長崎地検、長崎県警の「さすが」と唸るような捜査に期待したい。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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