日本当局と中国当局は２０日までに、中国は日本からの水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。
中国は２０２３年８月、フクシマ原発の処理水の海洋放出を巡り、中国側は「爆発事故による汚染水と正常な運転で発生した廃水とは全く別物」などと主張し、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。それ以降、日本政府は中国側に早期の輸入再開を働き掛けてきていた。

日本の海洋廃棄は、国連傘下の国際原子力機関（IAEA）の枠組みの中で行われている処理水のモニタリングを、拡充して中国を含む各国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関による比較などを追加で行い、その結果をもって輸入再開を決定するというもの。

中国の鳳凰網は、日本側と４点の共通認識に達したと報じた。

４点とは、
１、「日本側が国際法の義務を確実に履行し、人体や環境に悪影響を与えないよう最大限の努力を尽くし、環境への影響評価を継続的に行うこと」

２、「日本側が長期的な国際モニタリングの実行を歓迎し、中国などすべての利害関係国の参加および独立したモニタリング、比較分析の実施を保証すること」

３、「科学に基づいて建設的な対話を持続的に展開し、排出に関わる懸念を適切に処理すること」

４、「中国側が科学的根拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準に合致する日本産水産物の輸入を段階的に再開すること」。
以上、

中国の日本産水産物の輸入全面禁止は、フィリピンEEZ問題含む南シナ海問題、台湾侵攻脅し問題、一帯一路軍事覇権問題、クアッドなどに対する日本国政府の位置や参画に対して、政治的に発令したもので、特に自国の軍事覇権問題で神経質になっている証でもある。

中国は２０２３年８月、日本のフクシマ原発の処理水太平洋投棄問題で、日本からの水産物の輸入を全面禁止したものの、反動で中国では魚の需要が激減し、沿岸・遠洋漁業者が悲鳴を上げている。そうでなくても消費不況に悩む中国の内需に追い討ちをかけている。

中国の言い分は核汚染水が中国へ還流し、東シナ海・南シナ海を汚染し、連れて魚介類が汚染するというもの。中国政府は日本産水産物を全面禁止するに当たり、そうしたことを国民向けに宣伝・啓蒙し続けていた結果でもあった。

現実は、太平洋に牛蒡状態、またフクシマ原発の近くには北上する黒潮が流れており、北太平洋一帯の大海原に拡散・薄まり、カウントされないほど微量になる。フクシマ原発のすぐ近くの沿岸反流(南へ流れる)も日本の地形により海洋での分散が進み、一部は黒潮に吸合されたりもする。
結果、フクシマ原発の汚染水は、アルプスでほとんど放射性物質を除去しており、それでも処理できない　　　を中心に放出するもの。アルプス稼動初期の混乱期の処理水は、再びアルプスで処理して放出することにしており、ほとんど問題とはならない。
現実には、中国が安全だとしている中国原発から海洋に排出される放射性物質が種類も濃度も濃いのが現実。

中国政府が政治問題化したもう一つの原因、
中国と共に大騒ぎした韓国では、海洋放出開始される前の２０２３年６月にはすでに塩の買い付け騒ぎが発生するほど非科学的な科学者たちの韓国海洋汚染発言をマスメディアが取り上げ続けた結果、発生していた。韓国はモニタリングポイントを大幅に増設して海水チェックしているが、今年８月までにフクシマ原発由来の放射性物質の検出は発見されていない。各地の放射性物質の濃度は自然界の海水濃度に変化はなかったという。
(マスメディア・SNS発の塩の買い付け騒ぎは、一時、韓国からベトナム北部・中国南部に拡大した。)(人に感化されやすく、個々人の科学的分析能力、判断能力が欠落しているのだろう。)
(現実的に心配なのは、韓国内にある原発近隣の放射性物質濃度と、北朝鮮のウラン生産施設を通る河川が注ぐ、京畿湾の河川口の濃度・・・上流にはウランの生産施設、ウランの濃縮施設などが集積しているだけに日本の問題のどころではないのが現実ではないだろうか)

韓国が日本の放射性物質の廃棄問題に対し、市民運動を統括する野党と野党親交マスメディア・ネット放送局が、太平洋廃棄 = (東シナ海・黄海＋日本海)韓国海洋汚染を取り上げ続け、世論を日本批判=反日に焦点を絞り展開、これに洗脳された韓国民が多く、中国は現在の韓国の親中の野党勢力を支援する政治目的もあり、韓国の野党勢力と歩調を合わせ、水産物の全面輸入禁止をちらつかせ、そして実行した経緯もある。

＜汚染水海洋投棄の現実＞＜＞
日本のフクシマ原発の放射性物質の太平洋廃棄汚染水は、アルプスで各種放射性物質は取り除かれるものの「トリチウム(三重水素)」は取り除くことができないため、海洋放水するもの。「トリチウム」の危険性は限りなく低いが、放射性物質であり、危険度が０というものではない。ただ、海洋投棄ではアルプス処理後の汚染水を海洋水で膨大に薄めた状態で海洋に投棄することから、トリチウムは集積もせず、危険度はさらに低下する。

フクシマ原発は、
元三角州を埋め立て建設されている。旧河川は東側に運河を造り移動させ、山間部からの河川水を海へ流している。
問題点は、何百・何千年にも渡り形成された河川には、必ず、地下に伏流水が流れており、特にフクシマ原発地は山間部に近いため、地下水の圧力は強く、膨大な費用(１０００億円以上)をかけ、原発建屋を取り囲み冷凍庫化させたものの、実質機能せず、地下水は建屋に流れ込み続けている。
一方、地下水を汚染し続けるメルトダウンした後のデブリの除去が、１３年経っても取り出せず、地下に流れ込んだ地下水を汚染させ続け、アルプスでほとんどの放射性物質は除去しているものの取り出せない物質もあり、膨大な汚染水タンク群を増設させ続けてきた。
先日、東電は爆発から１３年ぶりに、初めてデブリの除去に入ったが、初歩的ミス(あほくさくて話にならん)も重なり失敗、作業を中断したままとなっており、今後の見通しは立っていない。

原発立地を司り開発電力会社にお墨付きを与える土木学会や地震・津波のリスク面でお墨付きを与える地震学会、東大を頂点とするこうした学会のフクシマ原発建設立地に協力した学者先生たちは墓の中まで責任を追及され続けよう。
福島県庁のHPによると爆発から１３年経過しても、２５,７９８人(２４/８/１日現在)が避難したままとなっている。うち、帰りたい意思が特に強く県内に留まって避難している人も５８２４人いる。　
帰りたくとも帰っても生活基盤の新たな構築が難しい県外避難者たちも多い。東北やフクシマでは東日本大震災や豪雨災害の復興工事が一巡し、経営破たんする企業も多くなっている。
フクシマ原発問題では、長い目で、政府も大手企業も支援し続ける必要がある。

８月８日の日向灘地震により南海トラフ地震の発生確率が急上昇した大騒ぎした。南海トラフはフィリピン海プレートが大陸プレートに潜り込む接点上にあり、その潜り込む先で、日本の大断層である中央構造帯(関東から九州まで)に近接した場所に立地する伊予原発(=伊方原発／西宇和郡)の近くでは、再三地震が発生している。
今回は豊後水道だった。数が多ければ建物にはボディプローとなる。また、いつ何どき大きなパンチがすっ飛んでくるか、鯰に聞かなければわからない現実の怖さがある。
(フクシマ原発爆発以降、伊方原発も耐震化が強化され、非常用電源装置の設置も完了している)