２０２４年１～８月 首都圏分譲マンション 発売戸数・価格推移表
不動産経済研究所が発表している首都圏４都県の月々の発売戸数、平均価格、㎡単価をまとめてみた。都区部はこれまでは湾岸地区の超高層マンションが平均価格を牽引していたが、桁違いの富裕層の中国などから買いが入っており、湾岸外でも超高級住宅街や都心中心部が最低価格でも億単位のマンションが分譲され、全体を大きく引き上げている。
また都心は不動産事業者が事業用・特に高級ホテルやオフィスビル用に買い付けており、
開発販売で終結するマンションデベロッパーにより高額で買い付け、マンションデベは、マンションの発売価格も左右し、開発用地不足に陥っている。こうした状況は外資が東証から離れない限り、バフェット効果が霧散しない限り続くものと見られる。
中国の不動産業の低迷は習近平国家主席の共同富裕論に基づくもので、超富裕層の締め付けは、富裕層も含め今後一層厳しくなるものと見られる。そうした富裕層の海外移住やシフトが絶えず、日本の億ションにも多くの買いが入っている。習政権では６奉行全員が習派であり、習氏に鈴を付ける者などおらず、２０２７年にはご法度の４期目に入るものと見られる。
結果、首都圏の不動産価格の高騰は続く、地方は地方の中核都市以外は働き世代の人口推移を１０年単位で見ていく必要がある。地方によっては中古マンション価格が値崩れを起こす可能性も高い。