習政権の不動産政策の失敗から不動産バブル崩壊を招いている中国市場は、消費にも影響し、内需低迷で失業率も増加している。2018年ころ策定された「中国製造2025」政策は政府の助成金や金利の優遇策で製造工場が各地に建設されたものの、経済低迷で生産に見合う国内市場がなく、生産過剰を呼び込み、海外へ大量輸出された結果、各国の市場を混乱に陥れている。
経済低迷で景気刺激が急がれる中国は24日、預金準備率を0.5%ポイント下げて、市場に計1兆人民元(約20.4兆円)の流動性を供給することにした。
また、短期基準金利の役割をする7日物の逆買戻し条件付債券(レポ)の金利も0.2%ポイント引き下げた。
景気減速の影響で中国経済の「デフレ」(景気低迷下の物価安)の懸念が高まり、当局が提示した今年の「5%前後」の経済成長率の目標を達成することが容易でなくなると、当局が強力な刺激策を取り出したという評価が出ている。
人民銀行の潘功勝総裁は、「状況によっては、年内に預金準備率を0.25~0.5%さらに引き下げる」と明らかにした。預金準備率を下げれば、銀行保有が義務付けられている資金が減り、市場に資金が供給される効果がある。ただ、潘総裁は具体的な引き下げの時期については明らかにしなかった。
潘総裁は、「7日物逆買戻し条件付債券(レポ)の金利が引き下げられれば、中期流動性支援窓口(MLF)の金利は約3%ポイント、事実上の基準金利である貸出優遇金利(LPR)も0.2~0.25%ポイント下がるだろう」と見込んだ。また、住宅ローンの金利も平均0.5%前後に引き下げるとした。
GDP107兆元の中国経済で1兆元の景気刺激策ではどうにもならんだろう。チンタラ引き下げるのではなく、一気に引き下げなければ、市場に吸収されてしまい胡散霧散してしまう。
銀行の預金準備率を下げても不動産開発会社に対する三条紅線の基本は崩れておらず、地方政府の隠し企業に対する救済融資で終わる可能性もある。
(地方政府が主導した第3セクターの不動産開発会社の負債は、地方政府の負債にカウントされておらず、負債残高も把握されてもいない。)
中国は欧米+西側と安保問題で対立し、欧米市場は巨大であるにもかかわらず、米中は貿易戦争の最中にあり、輸出で国内産業を引き上げるには限度がある。内需を活性化させ、消費を拡大させ、内需の好循環を形成させ、景気回復を図るしかない。米中貿易戦争は、米国では中国からの輸入品に対して25%の関税を課しているが、トランプが勝つとは限らないが、中国企業製の製品には高い関税を課すとする一方、直近、メキシコから輸入される自動車には100%関税をかけると述べている。中国製自動車には200%関税をかけるとしている。彼は500万人あまりの中南米の不法移民を強制送還するとしており、トランプ1の当時から強制送還を開始し、末端労働者不足で外食の皿洗いや産廃作業などが賃金上昇にさらされていた。何でもかんでも「アメリカ製造2025」では米国民だけが高額商品を購入せざるをえなくなり、いつしか、そうした体制はグローバル化した世界にあり崩壊することになる。トランプが生きてもあと10年、その後生きていても使いモノにはならない。
中国預金準備率
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22/4.
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11.25
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22/12.
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11.00
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23/3.
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10.75
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23/9.
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10.50
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24/2.
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10.00
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24/9/24.
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9.50
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・9/24の0.5%引き下げにより1兆元の流動性資金が供給されるという。
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9/24.
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短期基準金利
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0.2%下げ
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