バンダイナムコホールディングスが、人員整理の一環として従業員に自主退職を促す動きを進めていることが明らかになった。

新型コロナウイルス収束後、ゲーム業界全体が低迷している中、同社は運用中や開発中のゲームの数を削減している。事情に詳しい複数の関係者によると、バンダイナムコスタジオでは4月から「追い出し部屋」を設置し、これまでに約100人が退社しているという。今後も退職者が続く見込みだ。

日本では、解雇に関する規制が厳しく、欧米式のレイオフが難しいため、こうした「追い出し部屋」を利用し、従業員に実質的な業務を与えず自主的に退職を促す手法が取られている。しかし、バンダイナムコの担当者は、従業員が次のプロジェクトに割り当てられるまで待つ場合もあるが、退職を促すための部屋は存在しないと否定している。

さらに、同社では退職後の転職に関しても問題が浮上している。噂では、同職種への転職を妨害する動きがあるとされており、これにより、退職者が同業他社への転職を困難にしているという声が一部で広がっている。（※https://leakpress.net/）

ゲーム業界全体の低迷とバンダイナムコの業績

ゲーム業界はコロナ禍で在宅需要が高まり一時的に成長したものの、感染収束後に社会活動が正常化すると、人々がゲームに費やす時間が減少。業界全体が業績の低迷に苦しんでいる。バンダイナムコも例外ではなく、2023年4月から12月の累計で210億円の評価損や処分損を計上している。

同社は、スマートフォン向けゲーム「テイルズ オブ ザ レイズ」のサービス終了や、オンラインゲーム「ブループロトコル」の終了を発表。また、複数の稼働中スマホゲームや未発表タイトルの中止や開発中断を決定している。こうした動きは、スクウェア・エニックスやソニーグループなど、他の大手企業でも見られており、ゲーム業界全体でスマホやオンラインゲームの見直しが進んでいる。

結論

バンダイナムコが進める人員整理と、転職妨害の噂は、ゲーム業界の厳しい現状を反映している。コロナ禍による一時的なブームが収束し、企業は業績悪化に対応するために困難な決断を迫られているが、こうした動きが業界全体に与える影響は今後も注視されるべきだ。