住友化学、2025年までに約4000人の人員削減を発表
住友化学は30日、2025年3月末までに連結従業員数の約1割にあたる約4000人の人員削減を行うと発表しました。この削減は、株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによるもので、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて実施されます。23年3月末時点の連結従業員数は約4万人とされています。
同社の岩田圭一社長は、国内における削減の大部分は再編や撤退に関連した人員削減になると説明しています。これにより、同社は人員体制の最適化を図り、将来的な経営安定を目指す方針です。
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さらに、住友化学は同日に24年1-3月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上し、24年3月期の営業赤字予想を4890億円に下方修正しました。しかし、25年3月期の営業損益については700億円の黒字転換を見込んでいます。
この動きは、住友化学が経営の見直しを進め、将来的な持続可能な成長を目指す一環として注目されています。
住友化学の人員削減に対するSNSは、このニュースに対して様々な意見が寄せられています。
「住友化学の人員削減、心配ですね。安定した雇用が守られることを願う。」
「石油化学業界の課題は深刻です。新しい成長領域の開拓が必要では。」
「経済状況を考えると、残念ながらこのような措置もやむを得ないのかもしれません。」
「住友化学は長い歴史と伝統を持つ企業。今後の展開に期待したい。」
「このニュース、株価にも影響しそう。」
[ 2024年5月 2日 ]
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