中国政府は９月２４日、不振の経済に対する景気刺激策として、大規模金融緩和に動いた。また、内需不振の元凶となっている不動産開発事業にもメスを入れ、滞留不動産を完成させ、引渡しを本格化させるとし、新規購入も住宅ローンの引き下、頭金比率の減額（減率）を発表している。　
中国政府は、これまで数多くの不動産対策を地方政府任せでチンタラやってきたが効果は限定され、消費不況・内需不振に飲み込まれてきた。今回は総合的で本格的な対策となっている。
　　
１、いっそうの金融緩和　預金準備率引き下げ２０兆円供給
中国当局は９月２４日、総合景気刺激策に預金準備率を引き下げ市場に資金供給する。
これには、金利引き下げや市中銀行の預金準備率の引き下げにより、巨額の株式流動性支援、不動産価格の長期下落を終わらせるとのメッセージが含まれている。
中国政府は９月２４日、預金準備率を０.５％ポイント下げて、市場に計１兆人民元（約２０．４兆円）の流動性を供給することにした。
金融機関の加重平均の預金準備率は約７．０％から約６．６％になる。

２、「ホワイトリスト」建設途上マンション４００万戸に資金供給
中国国家金融監督総局の李雲沢局長は９月２４日、国務院新聞弁公室での記者会見で、都市不動産融資調整メカニズムの進展として、商業銀行が審査した「ホワイトリスト」プロジェクトは、５７００件以上で、承認された融資額は１兆４３００億元（約２９兆円）に達し、４００万戸以上の住宅が予定通り引き渡される見込みだと述べた。
（国務院は直接傘下に不動産開発会社を何社も有しており、これまでに不振に陥った不動産開発会社の建設途上で完成間近かの物件を購入して完成させ引渡ししたりしている）

３、マンションがいっそう買い安く　ローン金利・頭金率引き下げ
中国当局は、商業銀行での既存の住宅ローン金利を新規融資金利近くまで引き下げるよう誘導する。平均引き下げ幅は約０．５ポイントとなる見通し（引き下げ金利分が消費に回る算段）。
また、１軒目と２軒目の住宅ローンの最低頭金比率を統一し、全国一律で２軒目の住宅ローンの最低頭金比率を現行の２５％から１５％に引き下げる。

不動産価格はこれまでに大きく下げ値ごろ感もあり、国慶節期間（１０月1～７日の休暇）中に販売が好調に推移したと中国では報じられている。

これまで、中国政府は対策を練り、実施は地方政府任せにしてきたが、地方政府はピンキリがあり、多くて巨額の開発プロジェクト案件を腐らせている地方政府も多く、地方政府にインフラを任せてはさらに財政が悪化する地方政府が続出するとして、中央政府は地方政府のインフラ投資に慎重になり、許認可も規制し、厳しくなっている。
地方政府にインフラ投資用に資金調達を緩めても、こうした腐れプロジェクトを動き出させたり、中央政府も把握していない地方政府主導の第３セクターの（経営が痛んでいる）不動産開発会社に資金が流れ、真のインフラ投資にまわされないとの見方をしている。

９月２４日に発表された中国の総合経済対策により株価は上昇、上海総合株価指数は９月３０日までに２１％上昇（９/２３日比）しており、今後とも上昇すれば、日本へ投資している外資の投機資金が中国へシフトを変え、中国の株価をさらに上昇させる可能性がある。最近の高値は２０２１年１２月の３,６２７ポイント。
　ただ、上昇は限定的で上昇余地はこれから２０％高と見ている慎重派もいる。