鹿児島県出水市の養鶏場で１１月２０日、鳥インフルエンザに感染したことが確認され、養鶏場の１２万羽が殺処分されることになった。

今シーズンはこれまでに全国１０ヶ所で感染が確認され、累計１１５万羽が殺処分されている。

昨年は１１月２０日までに１５ヶ所で感染し、２７７万羽が殺処分されていた。
（昨シーズンは１０月２８日から２月１０日までに全国７９ヶ所の養鶏場で感染し、１４９２万羽が殺処分されていた。）
なお、２０２３年の日本の採卵用養鶏数は１億６９百万羽（２２年は１億８０百万羽）、成育数は１億２８百万羽（２２年は１億３７百万羽／毎年２月１日現在のデータ・・・農水省）。

昨年は鳥インフルエンザが大流行して卵や鶏肉の価格が急騰、年末は需要が拡大することから２．５倍以上高騰し３４０前後まで上昇していた（通常は４割程度上昇するが今年は昨年の大流行もありベースが高くなっており、１１月１９日現在それまでの２００円程度から２８０円前後まで４割前後上昇している）。
（卵価格は鳥インフルが大流行しない限り、年末はクリスマス・正月向けに高騰し、１月になると急落するパターン。）

昨年は鶴の飛来地として知られる鹿児島県出水市では、飛来してきた鶴が多く感染し、鶴も自己防衛から韓国南部順天市（海岸沿いの沼地）へ大量移動し、順天市では例年３千羽程度が１万羽まで増加していたことが確認されていた。

卵も鶏肉も今や海外から大量に輸入している。農水省は卵価格が安価であるため、引き上げることばかり考え、超円安（新コロナ以前より４割の円安＝輸入価格４割上昇）を経団連・日銀とともに主導している。
コメも価格を引き上げるため農水省は減反政策＝野菜などハウス栽培転用では高額補助金を出し、高齢化で田畑が減っていることもあり、毎年大量にコメ生産量が減っている。
一方で外米の政府購入を増加させ続けている。現在のコメ価格暴騰は、コメ先物相場の取引所（所管：農水省）が今年８月に開設され、とたんにご祝儀相場で暴騰させ、秋の収穫期に入っても高騰したままとなっている。維新の吉村大阪知事は「備蓄米を放出すべきだ」と発言していたが衆院戦では音なしになり新維惨敗。農水省は百万トンある備蓄米の一部放出を頑なに拒否している。権威主義で柔軟性０の日本の官僚組織ほど恐ろしい組織はない。