新コロナ前より現在の原油価格はWTIで１０％の上昇まで下がっている。日本も一時８６％も上昇していたものの現在は５２％まで上昇率が下がっている。
　米国では賃金が上がっており、原油価格の１０％上昇のほとんどは吸収するが、日本は国民の給与はほとんど上がっておらず、国民負担を強制させ続けている。物価を上昇させ、連れて消費税が大増収になり、議員報酬が上げられると大喜びしている。

政府は恩着せがましくガソリン価格高騰に対して補助金を出し下げているとしているが、原油価格が少し下がり、今度は取り戻すことにエネルギーを浪費させている。

原油価格が高騰、連れて消費税額も増加し、ガソリン価格が高騰する原因にもなっている。税金に税金をかけて徴収する現在の異常体質の燃料価格、国会議員たちは口だけ達者な高給取りばかりで、税金に税を掛け国民に請求しても平然としている。

ガソリン２税のトリガー条項を公約に掲げて大勝利した２００９年に誕生した民主党政権が次の選挙で大敗した原因は、トリガー条項を行使しなかった嘘つき政権を自ら証明したこと。

トリガー条項は、ガソリン価格が１６０円以上に上昇すれば、揮発油税の２４．３０円と地方揮発費税４．４０円をそれぞれ引き下げるというもの。
トリガー条項より、税金を含めたガソリン価格に消費税を取る汚いやり方を修正すべきで、その消費税率を価格高騰局面では半分以下に下げるなどの措置が必要。

日本国経済のためだとする超円安政策、燃料価格の高騰により全国の多くの運送業者が破綻し続けている。
すでに国民の消費額は減少しており、高くなったコメや食料を購入すれば、衣料品等の購入はさらに減少することになる。すでにアパレル業界も縫製から小売に至るまで全国で経営破綻が後を絶たない。

大企業の方々は不正までしてボロ儲けし、設けた金を投資もせず、労働者に分配もせず、代表が自らの地位の延命工作にせっせと株主還元策に奔走して利益を吐き出している。これが政府のいう日本経済のための超円安政策である。

米国の原油相場は、現在と新コロナ前の2019年12月と比較した場合、１０％しか値上がりしていないが、日本は同期間５２％も上昇している。これは政府の超円安の政策によるもので、インフレ退治で各国が協調して金利を上昇させ退治してきているが、日本だけはキ治外法権国、マイナス金利の▲０．１％を続け、やっと今年３月に０．１％まで上昇させ、７月末にも０．２５％まで上昇させている。各国がインフレを収束させ、経済回復のため金利を下げにかかっている時に、日本国だけは上昇に転じている。

日本の物価は高騰し、TPPや２国間や地域間と自由貿易協定により、農畜産物の輸入依存度が高くなっており、日本の農家は衰退の一途をたどっている。食糧安保の考えなど微塵もない。

また、嘘つき日本政府はコメ価格の高騰に秋を迎え収穫期に入ることから値下がりするとしたものの、１１月は前年度月比で６０％も上昇し続けている。国民の痛みに対して頂点が転がり込んできた薮睨みのおっさんも不感症になってしまっている。備蓄米百万トンは何のためにあるのか。お釈迦さんに教えを請うが良かろうか。