アイコン 朗報、日本の原油調達価格大幅下落中 


日本は電気料金を6月値上げ、9月には下げるという。米金利の順次低下は確定事項、雇用回復には時間がかかり、受注など景気悪化指数も多くなっており、9月に50bp、もう一回年内に下げり、円高基調に変数はない。米景気悪化=世界景気悪化=原油価格下落=日本は円での原油調達価格が、国際相場安と円高のW安により下げ続けることになる。

原油価格が下がれば、労働時間問題でも苦労している運送業界の燃料コスト減となり、朗報、電気料金も下がる。今の電気料金体系は煙に巻いた価格構成となっており、原発の多くが稼動を再開している中、なかなか下げない政府のシステムになっている。

ただ、クロネコは消費低迷により超安価な越境ECを除けば宅配数が減少し、売上高が低迷している。

 

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スクロール→

朗報、原油価格 下落中 

 

東京ドバイ

前比

WTI

前比

 

ドル

19/12.

40,918

 

59.80

 

23/12

68,090

 

72.45

 

24/3

77,560

 

83.13

 

24/6

82,290

 

81.54

 

24/7/5.

82,350

最高水準

83.16

 

7/10.

80,130

 

82.10

 

7/15.

79,900

 

81.91

 

7/17.

77,600

 

82.85

 

7/19.

78,070

 

80.13

 

 

 

 

 

 

7/25.

72,740

-1.3%

78.28

0.9%

7/26.

74,330

2.2%

77.16

-1.4%

7/29.

73,590

-1.0%

75.81

-1.7%

7/30.

72,510

-1.5%

74.73

-1.4%

7/31.

72,630

0.2%

77.91

4.3%

8/1.

72,170

-0.6%

76.31

-2.1%

8/2.

70,650

-2.1%

73.52

-3.7%

8/5.

63,910

-9.5%

73.84

0.4%

 前年末比

-6.1%

 

1.9%

 

 1ヶ月前比

-22.4%

 

-11.2%

 

 7/29

-13.2%

 

-2.6%

 

・米WTIは米経済悪化懸念で下落中。

・東京ドバイは大きく円高に振れ下落中

・イスラエル×イラン戦争=中東問題より今や米景気が優先

  停戦交渉相手のトップを殺害するとは前代未聞。デビルネタニヤフ、

  米景気悪化による原油価格の下落の下支え程度。

・東京ドバイの昨年平均は64000円前後75日の東京原油は超円安効果で過去最高価格水準だった。WTIの2009年以降の過去最高値は235月の116ドル超。

 ★   米国の失業率は、2020年2月3.6%、新コロナで同年4月には12.6%まで急上昇、その後下落をたどり、23年4月の3.4%を底にその後再び上昇し続け、今年7月の4.3%は21年10月の4.5%以来の高水準となっている。インフレ退治の金利高下、消費は新コロナでのストック分も使い果たし、消費指数にも影響が出てきている。自動車販売台数も6・7月は前年同月比で各々▲3%減少している。高金利の自動車ローンに加え、ローン審査も厳しくなっているという。連続マイナスはEV不振だけの問題では片付けられない。

★   最悪は円安過程で急増したキャリー円の巻き戻しを引き金に、米証券市場や仮想通貨市場が大混乱し、企業活動や消費に影響を及ぼし、景気悪化を加速させることにある。

★   米国では米金利低下は時期が遅すぎたとの論評やソフトランディングに失敗したという評価もすでに出ている。

★   今回のインフレは、2021年、バイデンが大統領就任祝いにごり押しで1.9兆ドルの新コロナ経済対策予算を決定、21年10月にはインフレ率が大幅上昇、露制裁前の22年2月にはすでに米国のインフレ率は7.9%まで上昇していた。米国の独り相撲ならば許されもしようが、世界中を巻き込み、知らん顔しているところに世界のリーダーたる資格のない米国の実像が浮かんでくる。

★   11月5日の条件付ながら、やりたい放題のトランプインフレも懸念されている。

トランプ1では、2017年1月の失業率4.7%から一貫して下げ、新コロナ直前の2020年2月には3.5%まで低下させていた。当然、中南米からの不法移民の大量強制送還も失業率低下につながっている。


スクロール→

米国

CPI

小売高

ADP

失業率

コアコア

前年比

雇用変化

総合

若年

 

 

 

千人

 

 

23/1.

5.4%

7.7%

131

3.4%

8.1%

23/2.

5.3%

5.5%

275

3.6%

8.1%

23/3.

5.1%

2.2%

103

3.5%

7.5%

23/4.

4.6%

1.6%

293

3.4%

6.6%

23/5.

4.2%

2.3%

206

3.7%

7.5%

23/6.

3.5%

1.9%

543

3.7%

7.5%

23/7.

3.3%

2.9%

307

3.6%

8.0%

23/8.

3.1%

3.0%

135

3.5%

8.6%

23/9.

2.8%

4.2%

137

3.8%

8.4%

23/10.

2.7%

2.7%

111

3.8%

8.8%

23/11.

2.5%

4.0%

104

3.7%

8.0%

23/12.

2.4%

5.5%

158

3.7%

8.0%

24/1.

2.5%

0.3%

111

3.7%

7.3%

24/2.

2.4%

2.1%

175

3.9%

8.8%

24/3.

2.6%

3.6%

211

3.8%

8.8%

24/4.

2.6%

2.8%

188

3.9%

8.2%

24/5.

2.5%

2.6%

157

4.0%

9.2%

24/6.

2.5%

2.3%

150

4.1%

8.9%

24/7.

 

 

122

4.3%

 

 追、

クロネコ第1四半期(4~6月)寸評

クロネコ率いるヤマトホールディングス、宅配は越境ECなどEC部門が増加したものの、コントラクトロジステック(別注運送)が減少、ほかの部門も減少したとしている。

越境ECは中国勢が在庫処分価格のような価格で販売し、韓国や日本でも急成長している。ただ、幼児用でも多くの製品で発ガン性物質や環境ホルモン剤が基準値の何百倍も多く検出されており注意を要する(韓国ソウル市衛生当局検査)。


スクロール→

ヤマトホールディングス 46月期

 区分

 

23/1

24/1

増減率

宅急便・EAZY

百万個

442

421

2.0%

ネコポス・クロネコゆうパケット

百万個

108

99

-8.2%

クロネコDM便

百万冊

201

33

-83.6%

 ※   宅配が減ったというより、新コロナ巣篭もり特需が23/3月気まで続き、24/3月期にはその反動の減少が出ているようだ。

当然、超円安物価高による消費不況が影響した決算ともいえる。

  少子高齢化による人口減少・過疎化、教育産業だけではなく、住宅産業も2000年に比し、2023年は3割以上減少し、うち注文住宅の着工戸数は半減している。結果、住宅産業が衰退し続けていることになる。地方スーパーもイトーヨーカドーも尾など現象からきている。

 

縮小し続ける消費層の収入を増やす政策が必要にもかかわらず、国の政策は経団連の意のままに従業員の報酬を25年間以上凍結状態にし、GDPを凍結してしまった。

昨年は2000年比(名目)で米国は2.6倍、韓国は3倍しているが、日本は16%しか増加していない。日本はインフレを考慮する実質も同じ成長率となっている。

日本を未来へ繫ぐ研究開発費は2000年に登場した小泉時代から今に至るまで官民揃って減らし続けたまま、大手企業は空前の利益が出ても、研究開発費を増やすわけでもなく、生産性を高める投資もせず、労働分配もせず、不正までして利益を捻出し続け、株主還元で自己満足させているのが國の実態だ。

大金融緩和のインフレターゲットの2%、政策そのものは肯定もできようが、期間も定めず、政策も法人税は減税して国民からは社会保険料や消費税で巻き上げ続ける杜撰な政策を続け、修正もせず、日本を体たらくにしてしまった。

その結果が今日の超高層エレベーター相場の日本の証券市場ということになる。

5日の日経平均は過去最大の下落、6日は過去最大の上昇を見ている。


スクロール→

ヤマトホールディングス決算推移

連結/百万円

売上高

営業利益

経常利益

株主利益

24/1

420,212

1,598

1,837

-133

25/1

405,632

-14,204

-14,875

-10,112

 前期比%

-3.5

-

-

-

24/3

1,758,626

40,059

40,458

37,626

23/3

1,800,668

60,085

58,066

45,898

22/3

1,793,618

77,199

84,330

55,956

21/3

1,695,867

92,121

94,019

56,700

20/3

1,630,146

44,701

40,625

22,324

19/3

1,625,315

58,345

54,259

25,682

18/3

1,538,813

35,685

36,085

18,231

17/3

1,466,852

34,885

34,884

18,053

 

[ 2024年8月 6日 ]

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