トランプ次期米大統領が、ほとんどの外国製品への関税を一律に引き上げる「普遍的基本関税」を提唱し、保護貿易を強化する政策を打ち出すなか、韓国の鉄鋼メーカー、現代製鉄が、米国に大規模製鉄所を建設することを検討している。

現代製鉄は自動車用鋼板を米国内で生産するための製鉄所建設を検討しており、この製鉄所は現地で自動車を生産する現代自動車グループに鋼板を直接供給する目的で計画されている。

トランプ次期大統領は、対米輸出企業に米での生産を求める圧力を強める姿勢を示しており、現代自動車グループのこうした動きは、米市場での事業安定化を図る対応策とみられる。

もし米現地での製鉄所建設が決まれば、現代製鉄としては海外で建設する初の製鉄所となり、投資額は数兆ウォン規模に上ると予想されている。

これについて現代製鉄は、「持続可能な成長とグローバル競争力確保のために多様な案を検討しているが、現時点で決定した事項はない」としている。
現代製鉄は年間２０００万トンの粗鋼生産、うち自動車用鋼板は５００万トンに達する。この鋼板の約８０%は、グループの現代自動車と起亜自動車に供給されている。
以上、

現代自動車は昨年１０月、EV専用生産工場(生産キャパ：３０万台)をジョージア州に完成させ操業開始した。EVの販売低迷で同工場ではHVも製造するという。

トランプ氏は、愛国保護主義の象徴としてUSSの日本製鉄への売却を許可しないとしていたが、今月２０日には大統領に就任する。同社をどう再建させるのだろうか。輸入鉄鋼製品に高い関税をかけ、それを原資にUSSを再建させるとしているようだが、任期は４年、政府支援ともなれば、米国では多くの問題を引き起こす、口ばかりデカくても、USSには未来永劫「現実」が突きつけられる。