ＥＶは世界市場で、高い、充電インフラが未整備、充電時間ロス、安全性にも問題があるなどの理由で、２０２４年下半期から急速に売れなくなった。
これは米国にとどまらず、米欧の政府が補助金を付け、政府主導によりＥＶ販売促進策をとっての現象、しかし、中国でさえ、政府購入補助金は付くものの、ＥＶの販売伸び率は低くなる一方、走行距離が長いエンジン併用のＰＨＶの販売急増が続いている。米国においては、ＥＶが売れなくなると、その中古車価格まで大幅下落、連れて新車が売れなくなっている。

★テスラ・マスク氏　自動車に対する関税爆弾　報復爆弾の脅威を懸念し政府に書簡
米テスラは、米政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示した。
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（日経傘下）は、
「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じている。
トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっている。

こうした中、テスラは３月１１日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示した。

過去には、アメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしている。
以上、

トランプが４月にも自動車に対して関税爆弾を落とせば、消費者への自動車販売価格は上昇する。米ビッグ３もテスラの米工場も、自動車本体も部品も海外から数多く調達しており、トランプ関税によるコスト上昇より、販売価格を上昇させるしかない。

例えば、韓国ＧＭの場合
２０２４年、韓国ＧＭの生産台数は５０万台、うち韓国内で販売されたのは２．５万台に過ぎず、９５％を輸出、うち生産全体の８４％の４１．８万台を米国へ輸出している。
トランプ関税爆弾の投下はＧＭにとっても大きい。ＧＭは営業利益率からして販売価格を上昇させるしかない。

 

テスラをめぐっては、米消費者が、マスク氏がトランプ政権のもとで推し進める人員削減などが強引すぎるとして反発、テスラ車販売店へ押し寄せ、一部では不買運動も展開してタイル。結果、値下げしてもテスラ車の販売は落ち込んでいる。

また、マスク氏がドイツの総選挙に介入、欧州でもすでに販売不振に陥り（テスラ車１月の欧州販売は▲４５％減／２月は大票田のドイツで▲７６％減の１４２９台、欧州全体でもさらに落ち込んでいるものと見られる）、株価が大幅下落している。

テスラ社は、米国各地のほか、上海や旧東ドイツに工場を有している。しかし、工場を持つドイツで、テスラのマスクが調子に乗り、総選挙中のドイツ右翼政党ＡｆＤ支持を表明、結果、独議会では第２党に躍進したものの、テスラ車はドイツでは大幅な販売不振に陥っている。ＡｆＤ支持者は愛国主義者、テスラ車がドイツ生産車であっても、米企業製で乗るわけではない。
そうした、事業家のマスクは、トランプを真似て面白がって政治にのめり込み、本拠地の米国でも売れなくなっている。
マスク氏の２つの事業とも、トランプ氏のビジネスモデルとはまったく異なる。

トランプ氏がテスラ車を私的に購入すると発表したことから、テスラの株価は11日以降、久しぶりに上昇している。底となった３月１０日の２２２ドルからは上昇局面にあるものの、まだ、トランプ勝利の大統領選のご祝儀相場（１１/６日２８８ドル／ピーク１２/１７日４７９ドル／３月１３日２４０ドル）にも回復していない。

マスク氏にとって、事業より権力を好き放題に操れる政治の世界が面白かろうが、マスク氏は実業家、テスラ社もスペースＸ社もマスク氏の個人的力量に依存しており、事業が停滞すれば世間から取り残されることになる。すでに米国ではテスラ車の不買運動も発生している。

マスク氏が中国政府にとって商品価値がなくなったり、マスク氏の意志とは関係なく、結果、政治的に中国政府と敵対すれば、中国でも不買運動が発生する可能性すらある。中国政府は約9千万人の消費者でもある共産党員を思うがままに操れる、それも国民の自由意志行動だとして放置する・・・。
それほど政治と経済はあっちもこっちも密接に関係している。