<上海市の不動産の動き>
上海市の不動産情報サイトによると、3月8日(土)の中古住宅のネット契約件数は1432件に達し、2025年で初めて1日あたり1400件を突破し、過去2番目の高水準だという。
上海市のデータによると、3月1日~8日までの中古住宅成約件数は7572件、1日平均で約940件に達している。
2024年12月には、月間成約数が2万9700件を超え、1日平均で900件以上となっていた。今回の3月初旬の動きは、市場が底を打って回復し始めている明確な兆候と見られている。
ただ、こうした巨額の補助金政策は財政悪化を招き、いつまでも続けられず、自動車産業のみならず、国内産業の早期回復が待ち望まれている(自動車購入補助金行政は中央政府と地方政府が別々に行っている)。
下記表の24年12月までを見る限り、まだ新築住宅の販売増には至っていない。国内経済の経済不振や米国との貿易戦争の先も見えず、購入者も安定した職業についている人中心と見られ、中古から回復してきているものと推料される。不動産の本格回復は内需回復にかかるが、内需不足で生産過剰状態による低価格輸出販売が続いており、米国や欧州などが中国の低価格輸出を規制する動きにある。貿易回復と内需回復は問題が山積しており、かなりの時間を要する。
自動車
中国乗連会(乗用車連合会)は、2025年は政策支援が過去最大規模になるとみており、新規需要は500万台、補助金は約900億元(約1.8兆円)、買い替え支援需要も約1300億元(約2.6兆円)規模となると見込んでいる。
NEV(新エネ車)の年間販売は1600万台超で、2兆元(約41兆円)超の売上が見込まれる。自動車購入税免除も今年が最後となり、その効果は約2000億元(約4兆円)に達する見通し。
これらを合計すると、4000億元(約8.2兆円)超の政策支援が市場投入され、自動車の総売上高は5兆元(約102兆円)規模に達し、前例のないレベルの後押しとなるとしている。
中国政府は、こうした金利や補助金攻勢で早期の経済回復を図っているが、習政権の政策によって引き起こされた不動産バブル崩壊は2020年末から生じており、金融機関の貸出金増加のための準備金率の引き下げ、金利引き下げなどでマンションを購入しやすくしており、またすでに所有者のローン金利も下げ、消費拡大を図っている。まだまだ売れ残りマンションや建設途上マンションが山積しているなか、購入条件も大幅緩和している。しかし、不動産市場は習政権により2020年夏場に金融機関を通して執行された三条紅線で根底から傷つき、浮上できないままとなっている。
ただ、不動産に対しては多くの規制緩和策や購入奨励策が講じられており、特に昨年8月から中央政府主導で本格化、そうした効果も次第に現れてきているものと見られる。
以上、記事参照:AFP通信等
スクロール→
↓新築住宅販売額総計推移
(戸数では公表されていない)
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中国 新築住宅販売額総計推移 /千億元
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|
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20年
|
21年
|
22年
|
23年
|
24年
|
前年比
|
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1月
|
|
|
|
|
|
|
|
2月
|
7.2
|
17.5
|
13.7
|
14.1
|
9.2
|
-34.8%
|
|
3月
|
17.9
|
35.1
|
26.1
|
27.6
|
18.5
|
-33.0%
|
|
4月
|
28.3
|
49.0
|
33.2
|
36.0
|
24.5
|
-31.9%
|
|
5月
|
41.3
|
64.6
|
42.3
|
45.1
|
31.2
|
-30.8%
|
|
6月
|
59.6
|
84.6
|
57.7
|
56.6
|
41.3
|
-27.0%
|
|
7月
|
72.7
|
96.7
|
66.3
|
63.2
|
46.8
|
-25.9%
|
|
8月
|
86.8
|
108.0
|
75.3
|
69.9
|
52.4
|
-25.0%
|
|
9月
|
103.0
|
122.0
|
87.1
|
79.3
|
60.2
|
-24.1%
|
|
10月
|
118.0
|
133.0
|
95.4
|
86.5
|
67.5
|
-22.0%
|
|
11月
|
133.0
|
146.0
|
104.0
|
93.6
|
74.9
|
-20.0%
|
|
12月
|
155.0
|
163.0
|
117.0
|
103.0
|
84.9
|
-17.6%
|
|
合計
|
822.8
|
1,019.5
|
718.1
|
674.9
|
511.4
|
-24.2%
|
|
前年比
|
|
23.9%
|
-29.6%
|
-6.0%
|
-24.2%
|
|
↓自動車販売台数推移
|
2024年 中国の自動車販売内容 商用車含む 前比=前年比
|
|
|
2021年
|
2022年
|
2023年
|
2023年
|
|
|
万台
|
万台
|
万台
|
前比
|
万台
|
前比
|
|
EV
|
291.6
|
536.5
|
668.5
|
24.6%
|
771.9
|
15.5%
|
|
PHV
|
60.3
|
151.8
|
280.4
|
84.7%
|
514.1
|
83.3%
|
|
FCV
|
0.2
|
0.3
|
0.6
|
72.0%
|
0.5
|
-12.6%
|
|
新エネ計
|
352.1
|
688.7
|
949.5
|
37.9%
|
1,286.6
|
35.5%
|
|
既存内燃機
|
2,275.4
|
1,997.7
|
2,059.9
|
3.1%
|
1,857.0
|
-9.9%
|
|
総販売台数
|
2,627.5
|
2,686.4
|
3,009.4
|
12.0%
|
3,143.6
|
4.5%
|