中国は昨年９月から総合的な経済回復策を講じている。それまでも多くの経済対策や不動産対策が講じられたが、効果はイマイチ。それほど２０２０年夏に施行した習近平国家主席の共同富裕論に基づく３条紅線=マンション価格が収入に対して高すぎるとして不動産開発会社に対して融資制限を敢行した３条紅線、
瞬く間に民間デベロッパーは中小から倒産ラッシュ、スーパー大手の恒大や碧桂苑なども実質倒産するに至っている。
この間、民間デベロッパー資金調達のために発行していた社債が不渡りとなり、投資先が限られる中国にあり、多くの国民が焦げ付いた。
また、デベロッパーが開発していたマンションは建設途中で資金不足に陥り建設中断、その戸数は全国で数百万戸ともされている。その多くがすでに販売済み、購入者は手付金どころか多くがローン契約も済ませていた人たちだった。

こうした三条紅線の弊害を想定せず執行、また常に経済回復策だった不動産業、大失策でありながら、習政策であるため誰も根本から修正することもせず、不動産景気悪が続き、鳴かず飛ばず状態が続いている。

昨年９月からは、不動産ローンの金利低減(消費拡大を狙う)、銀行の預金準備率の引き下げ(貸付枠拡大により不動産開発の活発化を狙う)など行っている。
しかし、回復にはまだ程遠い状態である中、中国が４,２７２億ドル(２０２３年／約６４兆円/150円)を輸出している米国では、トランプ２政権が、中国の麻薬輸出問題から、これまでのMAX２５％の中国からの輸入関税に１０％関税をさらに賦課している(関税１００％の中国自動車は別にある)。

中国は不動産低迷により内需不振、これまで牽引してきた輸出にも暗雲が立ち込めている。中国はEV用のレアメタルの輸出でも稼いでいたが、EVが中国を除き、売れなくなり、レアメタル価格は急落、車両用電池メーカーの工場建設計画も大幅に後退している。

２００８年のリーマンショックからの中国の経済回復は新幹線網・高速道など大型インフラ工事を全国で執行し、早期の経済回復を実現、しかし、当時の経済規模より２０２３年時点では３倍に増強しており、大型公共投資を行っても、経済波及効果は小さく、内需の回復にも程遠いものでしかなくなっている。

結果、内需不振の中国企業は米国に輸出するも米国以外を輸出拡大するも利益を損ない、人員削減は続き、内需不振が続くと見られている。

中国製生成AIディープシークの活用は中国国内で進んでおり、不景気で雇用が限られる中、さらに人員削減が進むと見られている。
労働人口の減少は購買力の低下を意味し、消費低迷、景気悪の原因となっている。

奢れる者は久しからず
・習近平政権、禁忌の３期目突入
・共同富裕論策による大規模内需規制　(ネット、塾、ゲーム／検閲強化)
・内需･不動産失速の三条紅線、
(習政権がこれまで不動産に対する規制と緩和を繰り返し、景気対策に活用し続けてきていた)
・対外公約の１国２制度実質放棄の香港権力侵奪
・一帯一路借金漬物国量産・軍事覇権世界戦略・・・あからさまに進め米や西側と衝突
・今に続く台湾への軍事的圧力強化
・米中戦争勃発中･･･軍事的衝突ではなく、現代版戦争の経済衝突・激突・経済戦争

↓中国新築住宅販売数(額)･前年比
上海ロックダウンは２０２２年４～５月、
ウィズコロナ策への大転換・・・２０２２年１２月
三条紅線により不動産景気は大きく落ち込んでおり、少々プラスになっても継続しなければ、経済効果への寄与は僅少。