＜今後の課題、急拡大の地方債務＞
ただ、政府投資の執行機関である地方政府は、中央政府が地方債発行を大幅に緩和しているものの、直接や簿外となる第３セクター不動産投資の失敗などにより財政が悪化している自治体がほとんどで、これまでも経済対策で更なる地方債発行を容認し続けており、２０２５年に不動産や消費が回復しなければ、地方財政の悪化が表面化してくる可能性もある。地方政府の財政歳入の大きな不動産使用権販売(中国は土地はすべて国有)も不動産低迷で歳入は大幅減少し、地方債の残高、潜在支払利息も含め水膨れしている。

＜２０２５年、外需依存型は続かない＞
現在、中国経済は内需より外需に依存、一方で、ここ１０年、国産国消の「中国製造２０２５」の製造強化策が取られてきた。しかし、生産強化に対して、現在、内需が弱く、生産過剰品が大量に安価に世界へ輸出され、特に先進国では価格破壊を招き、各国の製造産業が窮地に陥り、関税でブロックし始めている。

＜待ち構えるトランプリスク＞
また、１月２０日から始まる米トランプ２政権による関税問題がある。
現行、最高２５％(１００％の自動車除く)の関税でありながら、最大の輸出国である米国、トランプ次期政権は、中国のメキシコに対する麻薬原薬輸出問題(オピオイド（Opioid）/米10万人死亡／2022年／トランプ1政権では死亡5万人)を取り上げ、関税を６０％に引き上げることを示唆しており、中国政府は現在正当化し輸出支援までしている麻薬のアヘンから合成するオピオイド原薬フェンタニルのメキシコ輸出を停止するしかない。
製造業の過剰生産問題は、中国政府にとって内需活性化が至上命題となっている。

全体の状況
２０２５年は、さまざまな産業の生産の伸びは安定すると予想される。
２０２４年は、
●農業生産は概ね安定しており、穀物生産量は年間を通じて過去最高を記録し、農林業、畜産業、水産業の付加価値は前年比３．７%増加し、経済成長を０．３ポイント押し上げた。
●製造業の成長は加速し、付加価値は前年比５．７%増加し、経済成長を１．７ポイント押し上げた。
●サービス産業は、回復し改善した。
情報伝送、ソフトウェアおよび情報技術サービスは１０．９％増、リースおよびビジネスサービス産業は１０．４％増となった。運輸業は７．０増、倉庫・郵便業は６．４％増となり、宿泊・飲食業も増加している。
以上、国家統計局、新華社等参照