中国１月のＰＭＩ４９．１％に大幅下落、春節２８～２月４日まで
中国の１月の製造業景況指数であるＰＭＩ（製造業購買担当者指数）が、再び５０Ｐを大きく割り込み４９．１Ｐとなった。
中国は昨年９月から全分野に及ぶ総合経済対策を順次発表し、不動産回復への梃子入れ、消費低迷に対する対策、銀行の預金準備金の低下による金融緩和策、証券市場の活性化に向けたに対策、インフラ計画、地方政府に地方政府債の特別枠による発行緩和などいくつも平行して経済刺激策が実施されている。
ただ、株式市場は、総合対策に反応して上海総合指数が２８８０Ｐ台から３４００Ｐ台まで急騰したものの早期に頭打ち、その後は３３００Ｐ前後で推移し、市場は企業業績への反映は限定的と見ているようだ。
中央政府は、国産国消政策の「中国製造２０２５」により積極支援して誕生させてきた工場による生産物が内需を大きく上回り、安価で輸出に振り向けられ、電気自動車や鉄鋼製品のように輸出拡大によりすでに摩擦も生じている。欧米では高関税の輸入障壁を安価な中国製品の流入に対策を講じてきている。
不動産不振・消費不振の内需不振に加え、こうした欧米の動き、それに中国のオピオイド麻薬原料のメキシコ輸出に対するトランプ制裁関税も２月にも課される見込みで、外需まで先行きが不透明になっている。
そんなこんなで、中国の製造業のPMIは昨年５～９月まで５０P割れ、１０月から１２月まで３ヶ月間続いた５０P超えも、１月には再び５０P割れとなった。国家統計局は下落原因を春節の影響としているが・・・・。企業が回答した景況感であり、１月２８日から始まった春節(旧正月は１月２９日／春節休暇は２８日から２月４日までの８日間)の影響はないものと見られる。
国家統計局が同時に発表した１月の非製造業の景況感指数は、５０．２で、昨年１２月の５２．２Ｐから▲２．０Ｐも大幅下落している。
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