「なめられてたまるか」──石破茂首相が街頭演説で放ったこの言葉は、確かに力強かった。しかし、今の日本に必要なのは“怒り”ではなく“覚悟”と“戦略”ではないか。選挙を目前に控えた今、私たちは冷静に政権の本質を見極める必要がある。

支持層の離反と政権の弱点

石破政権は、発足当初こそ「改革派」として期待されたが、現実には自民党支持層の約半数が離反し、都議選では歴史的大敗を喫した。政策の一貫性がなく、「教育無償化」「減税」「現金給付」など、打ち出される方針が次々と変わったことで信頼を損ねた。

また、経済政策についても不透明感が拭えない。財務省寄りの姿勢が目立ち、成長戦略やデフレ脱却に向けた明確なビジョンが見えてこないという声が多い。外交においても、米国との関税交渉で「なめられてたまるか」と強気な姿勢を示したものの、実際には対米依存からの脱却を訴えるにとどまり、戦略的な裏付けに欠けている。

“覚悟”の不在──理念なき反応政治

石破首相による「脱米依存」の発言も、米国からの関税圧力に対する場当たり的な反応に見え、地政学的な戦略や国家理念に基づいたものとは言いがたい。ジョン・ミアシャイマーや伊藤貫らが提唱する「戦略的自立」とは異なり、石破政権の外交姿勢は、理念に裏打ちされたリアリズムとはかけ離れており、情緒的な色合いが強い。

加えて、岩屋外相による中国との接近姿勢や、牛肉輸出再開交渉など、対中融和的な動きが目立ち、安全保障上のリスクを高めているとの懸念も根強い。

“戦略”の欠如──選挙対策に終始する政権運営

石破政権は、選挙前になるとパフォーマンスとしての強気発言が目立つものの、長期的な国家戦略や体系的な政策を示すことができていない。SNS世代を中心とした若年層の間では「期待外れ」との声が広がり、30〜40代の有権者にも冷ややかな視線が向けられている。

また、党内での調整力にも課題がある。高市早苗氏との関係悪化や、各派閥との不協和音が続いており、政権の実行力そのものに疑問が呈されているのが現状だ。

建設的な批判としての提案

この選挙で私たちが問うべきなのは、「誰が好きか」ではなく「どんな国を目指すか」である。石破政権に対しては、政策を一貫性ある体系として示し、中長期的なビジョンを明確に提示することが求められる。経済分野では、多様なブレーンを起用し、民間との連携を強化すべきだ。

外交については、戦略に理論的な裏付けを持たせ、地政学的な視座を導入する必要がある。そして、党内での信頼構築を丁寧に行い、調整力を高める努力も欠かせない。

否定ではなく、問い直す選挙へ

石破首相を「嫌い」と言うのは簡単だ。しかし、感情で政治を決めるのは、あまりにも軽率で、民主主義に対する責任を放棄する行為に等しい。政治を育てるのは、冷静な批判と対話である。選挙まであと3日。私たち有権者が果たすべきは、感情ではなく理性で未来を選ぶことだ。