AIを使ったサービスを手がける東京のスタートアップ企業「オルツ」は今年4月、売り上げを水増ししている疑いがあると明らかにし、弁護士などでつくる第三者委員会を設置して詳しく調査していた。
第三者委員会の報告書によると、この会社では４年前から広告代理店などに広告宣伝費や研究開発費の名目で出した資金を別会社を通じて売り上げとして回収する、いわゆる「循環取引」が繰り返されていたという。
２０２４年までの４年間で不正な会計処理によって過大に計上された売上額は１１９億円余りに上り、多い年では売上高の約９割に上っていたという。
オルツは昨年１０月に東京証券取引所のグロース市場に上場したが、会社は監査や上場審査などで事実と異なる説明や資料の改ざんをしていたということで、第三者委員会は「監査制度や上場審査制度の根幹を揺るがしかねない強い非難に値する行為である」と厳しく批判した。
また、不正は当時の米倉千貴社長が関わっているとも指摘していて、米倉社長は７月２８日付で辞任した。
東証はオルツの株式を監理銘柄に指定し、上場廃止の基準に該当するかどうか調べる方針。
以上、

監査法人が売上高に対して抜き打ちの反面調査すれば粉飾が判明していようが、基本的な監査を怠っていたものと推察される。また、東証の審査制度は公認会計士など多く在籍しているにもかかわらず、実際の審査は監査法人の印がある上場申請書類を１００％信用して形式的な面だけしか見ていない。そのため、一般投資家に売り付ける上場にあたっても２重チェックができておらず、こうした東証の審査制度は３０年前と何ら変わっておらず、こうした問題を引き起こしている。
一次的には粉飾決算会社だろうが、上場から半年で粉飾が発覚しており、監査法人と東証の責任は甚大といえよう。
終値株価：１０月１１日上場５８５円、１１月２９日７９３円、３月３１日５１３円。４月２５日４１７円から５月１日１１３円まで暴落、７月３０日５１円。
幹事証券、監査法人、東証の各審査機能喪失機関により、オルツは上場という粉飾され、上場直後、資本市場から４０億円以上を調達している。詐欺・詐欺・１本足の鷺。