中国の長老たち、習政権に見切りか、政権交代は近いとみられている。
「鉄砲の中から政権が誕生する（槍杆子里面出政権）」・・・毛沢東のこの言葉は権力の土台は結局武力であるという点をしっかりと語っている。
鄧小平は、そのため１９８９年の天安門事件の際に急に抜てきした江沢民に、１週間に３～４回は必ず将軍らと食事をするように勧めさせた。

ところが、江沢民の後を継いだ胡錦涛はそうできなかった。江沢民が育てた将軍らに挟まれて気を抜くことができないまま任期を終えた。弱い指導者という言葉が伴ったのは当然だった。

胡錦涛の後継者である習近平は違った。
軍部の手入れに出た。それも最高位層を狙い撃ち、江沢民の側近である２人の元中央軍事委員会副主席を更迭どころか腐敗容疑で逮捕。徐才厚は裁判を控えてガンで死亡し、郭伯雄は終身刑に処された。

習近平執権１～２期の１０年間で粛清された将軍だけでも１６０人に達し、これは１９２７年の紅軍建軍以来多くの戦闘と文革の狂乱の中で消えた将軍の数よりも多いという。
中国の習近平国家主席は、そうして固めてきた軍事力を基に憲法まで修正し、３期目の執権に成功した。

＜火をつけたロケット軍の腐敗＞
ところが、そんな中国軍部が尋常でない。また再び血生臭い匂いのする粛清の嵐が吹いている。
始まりは２０２３年７月に当時中国軍の核資産の中心であるロケット軍が荒廃してしまったことだった。
ロケット軍司令官の李玉超を筆頭に、劉光斌副司令官、張振中元副指令官らがいずれも党中央軍事委規律監察委員会の調査対象になった。

◇ 解放軍報に「集団指導体制」寄稿掲載され注目
また、呉国華元ロケット軍副司令官が突然死亡、６６歳だった。中国のあるメディアは病死とし
たが、台湾メディアでは自ら命を絶ったという報道が出てきた。
いったい何がロケット軍指揮部をまるごと吹き飛ばしたのか。こうしたことはいつもそうであるように表向きに知らされた容疑は腐敗。しかし、ざわめく民心は奇異な噂を生み出す。
唐の時代の予言書「推背図」が広く知られ始めた。
「推背図の予言」によると、
ある軍人が皇帝を害しようと弓と刃物を隠して裏口に入ってくる。現代の弓はミサイルだ。したがってロケット軍が習近平を害しようとするものと解説できるという。そのためか、当時(２０２３年８月)南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議に参加した習近平は、北京に直接帰国せず、中国の地方都市を経由して北京に帰国する妙なスケジュールを組み、こうした噂を増幅させた。

しかし、ロケット軍が崩壊した本当の理由は機密流出とされている。
米空軍大学傘下の中国宇宙航空研究所が、２０２２年１０月の中国の第２０回党大会(習氏３期目突入大会)後に、中国ロケット軍関連報告書を出したが、ここに相当な高級情報が含まれていたという。
一般には分かりにくい中国のミサイル発射システム情報を米国が確保したとみられものだったが、これが中国指導部を衝撃に陥れ、ロケット軍を大々的に調査することになった隠れた背景となっている。

中国が国際社会の懸念にもかかわらず、大幅に強化された反スパイ法の施行に入ったのが２０２３年７月から。中国政府は過去、スパイ容疑適用対象を国家機密や情報を持ち出した行為に限定したが、この時に法改正して機密ではなくても国家安全保障と利益に関するものと判断される場合には処罰できるようにした。

当時は実際に何が国家安全保障に該当するのかの概念規定すらなく問題が多いという指摘を受けていた。ところが、ロケット軍の粛清はここで終わらなかった。２０２３年９月中旬から李尚福国防相の失脚説が出回り始めた。
中国軍装備開発部はこれより２ヶ月早い２０２３年７月末から「２０１７年１０月以降に発生した調達関連腐敗の申告を受け付ける」という通知を発表したが、ここに李尚福国防相がひっかかった。

腐敗が装備とつながるのはとても容易だった。李尚福氏は中央軍事委員会装備発展部長在任中にロシア製戦闘機とミサイルシステムを購入し米国の制裁対象に上がったりもした人物。
武器調達担当だった李尚福氏の粛清に続き、今度は司法のメスが中国防衛産業企業を無慈悲に叩いた。
「中国航天科学技術グループ」と「兵器工業グループ」、「兵器装備グループ」の代表が相次いで取り調べを受け始め、中国メディアでは「ダイコンを抜いたら土がついてくる」という言葉で軍需産業の不正を叱咤した。
中国のミサイルには燃料の代わりに真水が詰められており、本来のミサイル燃料は火鍋を作って食べるのに使ったというあきれた報道が引きも切らず続いた。

習主席の側近軍部たちに対する粛清の嵐
中央軍事委員会公務処理庁主任、政治局会議を不参加
軍首脳部の変化も再び表に現れた。２０２５年６月２７日、全人代常務委員会は習主席の軍内の側近である全人代常務委、中央軍事委の苗華委員が中軍事委職から罷免され、腹心である「李漢軍・海軍参謀長」も全人代委員職から罷免された。

(２０２５年)６月３０日、政治局集団学習を報じた中国中央テレビは出席者７８人の顔をすべて放送した。４ヶ月間消息不明の「何衛東・副主席」を除き、中央軍事委員会委員が全員出席したが、これは異例のことだった。
董軍・国防長官と邱楊・中央軍事委員会公務処理庁副主任、王成男・政治工作部副主任も同席した。
これを巡り、自殺説が出ている「何宏軍・政治工作部常務副主任」だけでなく、「方永祥・公務処理庁主任」の失脚が明らかになった。
軍内で「習近平派の排除」が完了していないことを表わす措置だという見方もある。

７月３日の人民日報の李克強氏の追悼文、異例の内容で掲載、
胡錦濤・温家宝「召還」 続いて３日には党機関紙「人民日報」が故李克強首相（１９５５～２０２３）の誕生７０周年を追悼する長文の記事を載せた。
すると沈黙していた中国内の世論も動揺し始めた。
記事は「（李克強氏が）真実を語り、実用を追求する業務スタイルを先導し、形式主義・官僚主義に反対した」と評価した。(経済状況については国家統計局の指数は信用ならず、電力需要により李克強指数を算出して経済状況を把握しているとしていた(北京大学経済学部卒／共青同出身／１０年首相を務め退任、その後急逝)。
現指導部が不利な統計を隠すなど非実用的だという非難とも読める部分だった。

中国共済党の機関紙人民日報は「亡くなった国家指導者の誕生日を周期的に記念する規定に伴う記事」という注釈を付けたが、読者の判断は違った。

李克強氏が生前に習主席と対立していたうえに、過去、胡錦濤・温家宝執権期間の自由だった統治スタイルが意図的に強調されていたためだった。

８月の北戴河会議で妥協を試みる模様
過去１年間、水面下で繰り広げられた静かながらも激しい権力闘争はまだ現在進行形。
来月初め、反習近平派と習主席勢力は北戴河（年１回夏場に開催、中国共産党の長老・幹部らによる非公式会合）で下半期２０期第４回中央委員会全体会議（４中全会）の議題と日程、習氏の今後の地位などを巡り終盤の交渉を行うことが予想されている。

韓国の中国識者は、習近平体制の権力移譲説が事実なら、退陣の根拠を健康上の理由に挙げる可能性が最も大きいとし、「さまざまな兆候を総合すると、習氏に対する最終処理は１９８１年１１期６中全会を通じて『毛の業績を７対３功過論』と評価した鄧小平の過去の清算方式を参考にし、政治的混乱と権力闘争的な性格を最小化する『秩序正しい退陣』方式に従う可能性が高い」としている。
さら踏み込んだ評価は米国から出ている。
７月２日、米時事誌「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」のブランドン・ワイチャート上級編集委員は「中国共産党がリーダーシップを根本的に変えようとしているのは誰の目にも明らか」とし、「実質的に生存が危うくなったため」と今秋の政権交代まで予想している。
また「中国のエリートは、習主席が危機の原因だと信じていて、脅威を除去するために迅速に動いている」とした。
ビジネス調査会社「ストラテジー・リスクス」のアイザック・ストーン・フィッシュ最高経営責任者は６月３０日、ソーシャルメディアに「習近平の真の状態は把握が難しい」とした。あわせて「（中国と似たロシアの）クレムリン政治は絨毯の下で繰り広げられるブルドッグの戦いと同じで、外からは唸り声だけしか聞こえず、骨が外で出てきて初めて誰が勝ったのか知ることができる」というウィンストン・チャーチルの過去の発言を引用した。論争ではなく、さまざまな状況にあわせて備えておく時期が来たという主張だった。
以上、
韓国の中央日報記事参照、

２０１２年就任
２０２３年の党大会で禁断の３期目に突入、その時、胡錦涛前書記長を壇上から追い出した現場が世界に報じられた。
不動産バブルを自ら演出、沈静化政策をとっても経済が低迷し、すぐ緩和し、経済回復に利用し続け、挙句、自ら崩壊させた人物。
リーマンショックを乗り越えた巨額インフラ投資(新幹線網と高速道網を構築)は胡錦涛書記長の政策だった。
米欧と対立させた。
１国２制度を謳いながら香港では中国支配の強硬策で赤色クーデター敢行。
台湾侵攻を現実にする台湾海峡や台湾の周囲で軍事的な動きを強化している。
米国の庭先でインフラ当初名目にした借金の漬物国化を推進する一帯一路覇権戦略により囲い込みを強化し続け、トランプ政権と対峙するようになっている。
軍事力強化、戦闘機４０機搭載の３隻目の空母完成、２位タイへ羽陽でのプレゼンスを強化している。
南シナ海はオバマを民間利用だと騙し、３島嶼を埋め立て軍用滑走路、ミサイル、格納庫を設置して要塞構築、ほかの島嶼もレーダー基地などにして軍事利用している。
最近では、フィリピンが実効支配している当初に対して軍事的圧力をかけている。
フィリピン政府は、その対策に戦艦不足もあり、日本から中古軍艦６隻を導入する。
麻薬フェンタニルのメキシコなどへの大量輸出を助成して奨励、トランプ１政権時代からトランプ氏はフェンタニル=オピオイド系精神安定剤・鎮痛剤を槍玉に挙げており、バイデン政権終盤、中国政府に輸出を厳格化するように要請したが、中国習政権は実質無視、トランプ政権誕生直後も
是正要請したものの無視。即刻、２月には１０％の関税を科し、翌月の３月には２０％に引き上げている。フェンタニル関係では医薬品会社が製造・処方推奨して医師提供により２０１５年には４万人台の死亡者が出、結果、２０１７年のトランプ政権の一次取り締まり、その後、メキシコマフィアが製造し米国へ密輸、粗悪品もあり、年間死亡者は１０万人を突破、トランプ２政権の２０２５年再びフェンタニル問題を取り上げ、元凶の麻薬原料となっているフェンタニルの輸出を強力に規制ざるため、中国に対して２０％制裁関税を科している。

習近平氏
２０１２年１１月、
胡錦涛前書記長の指名を受け、第５代総書記に就任(実質：国家主席)、
　新疆ウイグル地区の騒動を受け現地訪問して融和策、
しかし、同地区で暴動が発生して激怒、大弾圧に乗り出し、結果、ウイグル族に対して百万人収容の共産党洗脳教育施設を作り強制収容、収容所内で強制労働させている。
　香港も１国２制度を講じるとして中国へ返還させたが、弾圧して中国共産党独裁政権の傘下にしている。
２０２０年に自論の共同富裕論を掲げ、経済低迷の新コロナ事態下、不動産開発会社に対して３条紅線発令、自己資本に基づく融資規制を強行したことにより、２０２１年初期から中小の不動産会社が潰れ出し、その後、恒大や碧桂園など超大手も実質習政権により潰されバブル崩壊、多くの民間不動産会社が国民向けに社債を発行していたことから、多くの国民が所有する社債がデフォルトに陥り大混乱、Wで景気悪化を招いている。
建設途上のマンションは数百万戸、完成度５０％以上のマンションでも数十万戸が、資金手当てができなくなり、建設ストップ、中国の購入方式はモデル住宅で契約してローンを組み支払いを開始することから、大問題に発展。政府は、中央政府系や地方政府系のマンション開発会社が５０％以上完成の建設途上のマンションを買い取り、引き取り、完成させ契約者に引き渡している。
そんなこんなで国民は借金返済を優先させ、投資には保守的になり、しかも消費を控え続けている。結果、内需不振は商業に影響し、若手失業者の改善が進んでいない(４月の若年失業率１５．８％)。

２０２２年１０月、禁断の３期目突入
長期政権は独裁政権になりやすく、３期目の中央政治局常務委員(６奉行／習入れ７奉行)は全員、習派一色になっている。新陳代謝が習近平の側近たちの間だけで進み、側近奉行はお殿様にヨイショするだけで問題多発、そうした中で２０２３年のロケット部隊の腐敗問題が浮上、長老たちがいよいよ習を見切ってきているものとみられる。

ただ、権威・体裁を重んじる中国、３期目の任期の２０２７年１０月まで習氏に国家主席を続けさせる可能性もあるが、それ以前に習国家主席が自主退任した場合、公表はされないものの、権力闘争により失脚した可能性が高くなる。
１０年以上の独裁政権は、初代毛沢東でさえ権力闘争に明け暮れ、ボケも進み、４番目の妻の江青が主導した紅衛兵運動(中国民を最大２０００万人粛清)を止められず、大混乱に陥らせた経緯があり、ぷっちんプーチンやジェノサイドのネタニヤフにも見られるように世界人類にとってロクなことはない。台湾の平和が永遠に続きますように・・。