EU、　弱腰EUは７月１５日(来週火曜日)に自動的に鉄鋼・アルミ・自動車などに対するトランプ関税に対して、報復関税を課すことにしているが、現在、トランプ爆弾に対し弱腰交渉に入っている。
　
　「金利を下げろ」とパウエルFRB長官を脅迫し続ける独裁者トランプ、長官は関税爆弾投下による物価上昇の影響を見極めたいとして金利を触わっていない。独裁者トランプの脅迫にかかわらず、雇用が好調なことから、金利下げはさらに遠のいている。
　日本では米含む生鮮食品を除く食料品のインフレ率が５月７．７％に達している。対ドル円は、昨年６月末は１６０円、今年６月末は１４４円、１０％円高になっているものの、政府の少ない賃金上昇策と値上げ容認の物価高騰政策により、物価は上昇し続けている・・・物価高騰内閣。

中国は１４５％対１２５％の米中関税戦争勃発、中国が４月２日からレアアースの輸出規制を強化したことから、米国では生産停止に追い込まれる工場が続出、トランプ政権は中国にひれ伏し、３０％まで関税(一律関税１０＋フェンタニル制裁関税２０)を下げ、レアアースの輸入にこぎつけている。米国はほかに中国に対してAI半導体の輸出規制強化も骨抜きになり、米国からの輸出も認可している。
　
　バングラデシュは今や世界の縫製工場となっており、アパレルメーカーにより、より安価な服が世界で・トランプ合衆国で販売されている。
トランプ独裁政権による現在の全輸入国に対しての一律関税１０％でも、物価に影響必至であるにもかかわらず、２０％増の３５％の関税としている。
トランプ合衆国の物価上昇は見当もつかないものになる可能性もある。
　
ベトナムは２０％で決着しているが、中国で製造していたシューズがトランプ１政権での米中貿易戦争下、台湾などの受託生産企業がベトナムへ生産基地を移転させており、トランプ関税は４月から１０％、今後２０％となり、それでも米国スニーカーメーカーは値上げするしかない。米代表格のナイキは新興メーカーの台頭に押され売上不振(アマゾンでネット販売再開)の上、関税の影響を受け、図体が大きいがゆえに小回りが利かず、さらに苦しくなる。
韓国の家電メーカーの生産基地はベトナム、大量に米国へ輸出しており、関税率２０％の影響を受ける。韓国勢はスマホも家電も高付加価値のプレミアム価格帯の製品のみ韓国内で生産している。

タイへは日本企業が大量進出している。日本企業がタイから米国へ輸出している分には３６％の関税がかかることになる。インドネシアも３２％で、日本企業の打撃は大きい。
タイは現在政変中、ペートンタン首相(タクシンの次女)がカンボジアのフンセンに国境紛争をめぐり弱腰電話、その音声データが流出、憲法裁から職務一時停止処分を下し、トランプ関税の交渉どころではない。

日本が米国に持つ斬れない刀(木剣)
中国はトランプ１政権の初期には１.４兆ドルの米国債を有していた。米中貿易戦争により、持つ意味がないとして現在は７５７０億ﾄﾞﾙまでほぼ半分に減らしている。減った分が一帯一路進出国の国債など購入して相手国の支配を強めている。
日本は１．３兆ドル台まで増加した後、現在は１．１３兆ドルまで減少しているが、円安局面でのドル売り、円買いに少しだけ利用し、減少したもの(現在高は今年４月末現在)。
あまりにもトランプ政権が対中どころか全世界を相手に貿易戦争を仕掛け、独裁過ぎてドルは不安定になりつつあり、そうしたところで日本が米国債を売れば、米国の信用はガタ落ちになる可能性がある。
日本は米国の金魚の糞・腰巾着と揶揄されている通り、何もできない関係にあり、日本国政府はトランプ関税爆弾に対しても米国債を持つ意味さえ喪失している。