長崎県西海市の離島・江島では、近年、島外からの移住者と地元住民との間で摩擦が生じ、とりわけ漁業関係者に対して精神的・社会的な圧力を訴える声が多くの西海市漁業関係者の間で上がっている。
こうした地域内の緊張や課題に対応するため、地域の再生と安心・安全な暮らしの確保を目的として、市民有志により特定非営利活動法人「さんらいず江島」が設立されている。地域に根ざした再建の動きが、静かに始まりつつある。
さらに、西海市の西海海域においても、漁業に従事する有志が集い、新たに「一般社団法人 西海海域振興機構（西海振興）」が設立されている。この取り組みは島内外から大きな支持を得ており、地域漁業の活性化や持続可能な運営を志向する動きとして注目されている。
一方で、西海大崎漁業協同組合においては、組合員資格の審査に関して不透明な点が指摘されており、多くの組合員有志が声を上げている。組合長・梅川恒義氏による報告の中で、特定の人物に対する資格審査が形骸化されているのではないかという懸念が生じている。
これを受けて、組合員有志らは、当該審査に関する証憑類（証拠書類）の開示と実態の明確化を求め、長崎県の漁政課に対して、水産業協同組合法第122条に基づく「報告徴求命令の発令」を要請する書面を提出している。

長崎県監督当局 御中
提出者：西海大崎漁業協同組合 組合員有志一同
提出日：2025年（令和7年）6月16日
報告徴求命令の発令に関する要請書
拝啓
私たち西海大崎漁業協同組合の組合員有志一同は、長崎県当局に対し、当組合の「組合員資格審査」に関する証憑類の開示および実態把握について、透明性の確保という観点から、本書をもって要請申し上げます。
これらの審査は、漁協の運営維持、補助金の適正な申請、漁業権の管理、さらには地域漁業の健全な発展に直結する、極めて重要な手続きであると認識しております。したがって、適正かつ厳格な審査とその運用が、漁業協同組合の信頼性を担保する上でも不可欠です。
しかしながら現在、当組合において、組合長・梅川恒義氏は、柏木世次氏および藤崎史郎氏に対する組合員資格審査を厳格に実施することなく、これを正組合員として県に報告し、県当局も形式的な確認のみにとどまるかたちで、両名の正組合員としての認可に至っています。
加えて、両名が理事に就任したことにより、当漁協において独善的な運営が横行し、協同組合本来の自治的な運営が損なわれ、組合員間に深刻な不信と混乱が生じております。
つきましては、長崎県監督当局におかれましては、水産業協同組合法第122条に基づく「報告徴求命令」を発令のうえ、西海大崎漁業協同組合に対し、梅川恒義氏・柏木世次氏・藤崎史郎氏に関する組合員資格審査の手続きおよびその証憑類が、厳格かつ適正に実施されたものであるか否か、関係資料の開示を求めるようご指導賜りますよう、強く要請いたします。
私たち組合員有志一同は、本件について適正な監査と説明責任の履行を求める立場から、県当局の速やかなご対応をお願い申し上げる次第です。
敬具

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次