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地方自治法89条第一条2
『市民の福祉の増進』
【北見市が財政危機──長崎市も他人事ではありません 】
北海道北見市は、財政健全化の名のもとに
教育・福祉・生活支援の削減に踏み切りました。
学校教材費や給食費の補助はカット、
保育園やパークゴルフ場も次々に廃止。
検診や福祉バスの助成も削減され、
高齢者や子育て家庭からは悲鳴があがっています
にもかかわらず、新市庁舎には118億円。
「暮らしを削ってハコモノを守る政治」に
多くの市民が怒りを感じています
これ、長崎市にもよく似ていませんか
長崎市でも、230億円規模の新市役所整備が進行する一方で、
ふれあいセンター、市民会館、青少年施設などが統廃合。
公共施設の使用料値上げ、火葬場の有料化案まで出されています
学校給食への公費負担もなく、
子ども食堂や就学援助の拡充も見送られたまま。
削られるのはいつも「市民の生活」からです
今こそ考えるべきです。
誰のための財政健全化か
何を守るための市政か
私は訴えます。
◎ 教育・福祉・生活支援は守るべき「柱」
◎ ハコモノ優先の予算配分を見直すべき
◎ 稼ぐ自治体戦略と市民参加型財政運営を　　　
　導入するべき
長崎市が北見市の二の舞にならぬよう、
皆さんとともに声を上げていきます
#長崎市政 #財政危機 #市民生活を守る
#教育福祉を削るな #市庁舎優先より生活優先
#誰がやらんといかん #市民の手に長崎市政を

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次