ＦＩＲＥＷＯＲＫＳ社が５月４日(土曜日／天気は晴れ)に開催を予定していた「三陸花火大会」(岩手県陸前高田市／陸前高田市共催)が、資金難から開催直前になり急きょ中止となったが、約３ヶ月経った７月２９日時点でも、チケット代の返金が未だ完了していないという。
元々、資金難で開催が中止されており、チケット代の返金にはいろいろ問題があるようだ。

運営していたＦＩＲＥＷＯＲＫS社では、チケットの購入代金を全額返金するとしていたが、その後、共催の陸前高田市に「返金がない」「事務局と連絡が取れない」といった問い合わせが多数寄せられているという。
ＦＩＲＥＷＯＲＫＳから市に提出された報告書によると、約１７００組販売した観覧チケットのうち返金の申し込みは少なくとも８００組で、これまでに返金したのはその半分ほどに留まっているという。市によると、ＦＩＲＥＷＯＲＫＳ社は８月上旬をめどに購入者向けに今後についてのメッセージを送る予定だという。
以上、報道参照

追、官庁では何でも民間委託や移譲がはやし立てられたが、結果、多くの問題を引き起こしている。チケットに市の免責事項が掲載されていない限り、共催の陸前高田市にも返金の義務が発生するものと見られる。

某玄界灘に面する海水浴場での長年、花火大会が企業支援の下、市営(人口７万人)で行われていた。しかし、くだらない市長が登場し、民間企業主導で共催にし、会場の水辺近くのべスト地を有料にしてしまった。
知らずに集まった市民や近隣住民から不評を買った挙句、トラブルも発生、翌年には開催されない異常事態となり、当該の市長は当然、その後の市長選で落選した。
しかし、その後の市長も、市長になりたがる者は多いものの、職員と議会をけん引するリーダーシップに欠け、その後も開催されたり、開催しなかったりが続いた。昨年は観覧チケット代を都心部の花火大会並みの３０００円～２５０００円ぼったくり、２自治体関係の２団体が共催して開催していた。

当該の２地方団体では「無料の花火大会を開催する」という公約だけで市長に当選するのではないだろうか。
１０％の消費税のうち２．２％は地方消費税として徴収しており、物価高での税収増に大喜びしている。さらに１０％のうち国税分７．８％からも１．７％は消費税の地方交付金としてさらに地方に還元されており、県を通して市町村に配算され、県や市町村は物価高による消費税増をほくそ笑んでいる。(６月は食料品だけでも前年同月比で７．2％上昇している(米含む生鮮外の食品は８．２％／総務省、食料インフレ率)。
そうした消費税収入増の一部を市民のための花火大会に充当して何がおかしいだろうか。当然、以前からの企業協賛もある。
上記海水浴場での花火大会は、有料席相当の場所は以前のように無料にし、高齢者や親子連れを優先席にすれば、市長再選も間違いないだろう。
そうしなければ若い市長でも落選間違いなし。
麻生氏率いる政治団体である青年会議所等による・・・目的の銭集めの花火大会はあってはなるまい。