千趣会、千葉コールセンター閉鎖へ 119人に人員削減通知 再生計画に基づく合理化策
カタログ通販「ベルメゾン」で知られる株式会社千趣会（東証スタンダード、コード8165）は、連結子会社である千趣会コールセンター株式会社（SCC）が運営する千葉コールセンターを年内に閉鎖し、全従業員119人を対象に人員削減を行うと発表した。これは2025年からスタートする中期「再生計画」の一環で、同社が掲げるコスト構造改革の具体的施策となる。
同社は2022年以降、3期連続で最終赤字が続いており、2024年12月期には36億5800万円の純損失（前期は47億8200万円）を計上。構造的なコスト高と通販市場の競争激化を背景に、経営再建が急務となっていた。
■ コールセンター業務は福岡・大阪へ移管
閉鎖対象となる千葉コールセンターの業務は、同社が運営する福岡・大阪の各コールセンターへ順次移管される予定。これにより事業の継続性は保たれる一方、千葉拠点で勤務していた全従業員に対し、他拠点への異動または退職が提示された。退職者には退職加算金の支給と、希望者向けの再就職支援サービスが提供される。退職日は2025年12月31日とされている。
■ 合理化費用として3億800万円を計上予定
今回の施策に伴い、千趣会は2025年12月期に約3億800万円の特別損失（事業所閉鎖損失引当金127百万円＋減損損失254百万円）を計上する見込み。ただし、現時点では通期業績予想は据え置いている。
■ “守りの改革”に終わらせない覚悟が必要
通販業界では大手ECモールの台頭やD2Cモデルの浸透により、従来型カタログ通販の収益モデルが変革を迫られている。今回の施策は「守りの合理化」に過ぎず、今後は商品力やサービス体験の再設計など、“攻めの再建”が問われるフェーズに入る。
人員削減は痛みを伴う決断だが、構造転換を果たせなければ、再生計画そのものが絵に描いた餅に終わる可能性もある。千趣会の真価はこれからが試される。
このサイトを購読
