倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）片岡製作所

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本社地

京都市南区久世築山町１４０

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代表

西則男

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設立

１９６８年１１月.

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資本金

４億８５７０万円

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業種

電池用検査装置製造

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詳細

組み立てからの充放電までの検査システム構築

レーザー加工機、制御システムなど

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売上高

２０２２年６月期、約８億円

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売上高

２０１８年１月期、約１１０億円

２０２１年１月期、約５６億円

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破綻

２０２５年７月２５日.

　民事再生法の適用申請／同日。監督命令

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委託弁護士

申請代理人

野﨑隆史弁護士（京都総合法律事務所)ほか１２名

　電話：０７５－２５６－２５６０

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監督員

河本茂行弁護士（河本総合法律事務所)

　電話：０７５－２３１－３１０１

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裁判所

京都地方裁判所

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負債額

約１０４億円

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債権者数

約３８０名

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破綻事由

同社はリチウムイオン二次電池を含む電池製造用の検査装置の研究開発、システム製造会社。米国ではトランプ政権の出現により、EV販売が大きく落ち込み、連れてバイデン時代に計画された多くのEV用二次電池工場の新設が延期されたり、中止されたりして、同社は納品予定の商材が納品できなくなり、売上高が急減、昨年１１月にはVWとも提携していたスウェーデンの新興二次電池メーカーのノースボルト社が経営破綻、多額の焦げ付きが発生、ほか納品済みの案件も回収が遅れたりして、資金繰りが逼迫、同社はスポンサー支援の下、民事再生を目指すことを決定し、今回の申請となった。

なお当面の運転資金については、ファイナンス支援社とDIPファイナンスも含め協議中。

こうした企業は政府の産革機構などが出資支援すべきではないだろうか。経団連や政権のひも付きだけが企業ではない。