トランプ米大統領は５日、半導体と医薬品に対する関税を近く発表する計画だと明らかにした。
トランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューでnext week or soに品目別関税をさらに発表する予定だとし、対象品目として半導体と医薬品に言及した
特に医薬品について「最初は医薬品に低い関税（small tariff）を賦課するが、1年～最大1年半後には１５０%に引き上げ、その後２５０%に引き上げる」と話した。
これは製薬会社が米国外にある生産施設を米国に移すのに必要な時間を1年から1年半程度与え、その後に関税を大幅に引き上げるという意味と解釈される。
また、半導体については「来週あたりに」半導体への関税も発表するとの見通しを示した。ただ、詳細は明らかにしていなかった。
以上、

米国の医薬品企業大手は米国外にも医薬品工場を持ち、また、インドや韓国などの医薬品受託生産企業に生産委託しており、世界生産している。特に韓国は次世代産業として医薬品の受託生産を拡大するとして、新コロナ時代に生産施設の多くを大規模化している。韓国医薬品受託生産企業らは、こうしたトランプの医薬品関税爆弾の影響を大きく受けることになる。インドには世界最大の医薬品受託生産会社がある。

トランプはブラジルのようにも、インドを何かしら感情的にタタキに出ている可能性もある。
米ファブレスメーカーのNVIDIAの高付加価値のAI半導体は、受託生産会社を台湾のTSMCが担当、それにプラスしてセットする最先端のHTBとSSDは韓国のSKハイニックスが生産担当している。その最大の需要先は米大手テック企業のデータセンター向けである。

すでにTSMCはバイデン政権の要請により米国に工場建設し、一部生産開始しており、SKハイニックスも米国に工場建設に入っている。ただ、トランプはバイデンを忌み嫌っており、両社にさらに圧力を加える可能性がある。

AI半導体を除けば、半導体価格は低下しており、わざわざ生産コストが高い米国で生産する価値は少なく、普及品に至れば中国勢が伸長、多くの製品に搭載されており、普及品を高価格な米国製を米国人は使用することになる。また、自動車搭載のパワー半導体などは品種が多く、米国で生産す目メリットは限りなく少ない。先般、トランプはマレーシアの半導体については関税をかけないとしたが、マレーシアこそ、そうしたパワー半導体やDRAMなどメモリ半導体をパッケージングする世界最大の生産基地となっており、同国から米国はじめ世界の自動車生産工場へ、半導体パッケージが輸出されている。こうしたパッケージング企業はベトナムなどにもある。

トランプは不法移民と称して、米国から５００万人余りの不法移民(前科者やその家族など前科者関係者)を追放し続けているが、彼らこそ、米国の底辺労働を担う第一人者たちであり、米国の底辺労働の賃金は今後高騰することになる。マレーシアにそうした半導体パッケージング企業が集積しているのは、セッティングが人海戦術によるもので、米賃金に比較して低賃金のマレーシアの労働力を用いて生産されている。

アップルは生産工場を持たず、iPhoneにしても受託生産企業である台湾の鴻海が中国の安価な労働力を利用して生産している。トランプ１政権での米中貿易戦争で、アップルは鴻海に対してインドに生産工場を作らせ、トランプ２政権での中国タタキの関税爆弾投下に対して、アップルは関税回避に向けインド産の多くを米国へ送らせている。

しかし、今回、インドに対して２５％の関税を発効させており、iPhoneを関税から除外しなければ、ライバルのサムスンGALAXY(プレミアム価格帯は韓国で製造／韓国は１５％関税)に、韓国やベトナム産のGALAXYに米国市場を奪われる可能性もある。 GALAXYはサムスンの自社製半導体やセンサーを大量に搭載しており、価格対応力は半導体(TSMC)や組立完成(鴻海)を外注に委託依存しているアップルより高い。

日経新聞は８月５日、「米国が中国に依存する家電や雑貨を巡り、中国が輸出単価を下げている。６月はスマートフォンが前年同月比４割、ゲーム機は２割下落した。中国企業がトランプ米政権による対中追加関税分を負担してでも米国市場で一定のシェアを維持しようとしているとみられる。」と掲載している。
しかし、中国製スマートフォンは実質米国で販売されておらず、米企業製の中国での委託生産分であり、米企業と生産受託先の鴻海が話し合い、輸出価格を大きく下げ、米国入荷時点で関税の影響を極力弱らげ、米国で値上げして販売する計画とみられる。受託生産している鴻海が４０％も下げられものではない。鴻海の利益も含めアップルがコントロールしている。
グーグルのピクセルは２０％関税のベトナムで生産されている。
GALAXYのプレミアム価格帯以外はベトナムやインドで生産され、最安価格帯のスマホは、サムスンでは作れず中国メーカーに生産委託している。

今年６月、トランプ・ジュニアはメイド・イン・アメリカだとするトランプ・モバイルの「TI」を発表した。
ところが、米国でモバイルを唯一製造している会社は１社しかなく、その会社のCEOは受託生産していないと否定、メディアもそうした工場は米国にはないと確信報道、スマホ内部が中国メーカー製と酷似しているとまで調べ上げ発表した。
ジュニアも親と一緒で平気で噓を付く、
トランプ・モバイルはHPで「米国製」のスマホの説明記事を削除、そして「将来的に米国で生産する」と大きく話の内容を後退させている。

トランプ政権が行った４月２日の相互関税の(一次)発表では、
太平洋や北極圏などの無人島や数千人しか住んでいない国でもない島に対して相互関税を課すと発表するなど、その質がデタラメすぎ。
トランプ政権は、その後も一貫してデタラメを披露、最悪はそれを正当化し、強制しているところにある。
相互関税は当初、大前提の貿易赤字解消のためとしたが、米国にとって珍しい貿易黒字の相手国のブラジルに対して、私的感情を剝き出しにし、５０％の関税爆弾を投下している。

カナダに対しても、米国との国境が９千キロにもおよび、カナダは国境の種幹線道路の取り締まりを強化しているが、トランプはカナダだけに麻薬の米国流入の責任を押し付け、米国には責任なしとして、これまでの２５％関税を今回３５％にして発効させている。
トランプは米軍なり、州兵を使い、米国の麻薬組織の壊滅作戦に出る方がよほど効果が高いだろう。
麻薬製造基地があるメキシコへは、米軍とメキシコ軍が共同して、トランプがテロ組織に指定した麻薬カルテルに対して、壊滅・殲滅作戦に出るほうがよほど効果があろう、一般住民・政治家・警察官の多くがカルテルに殺されており、メキシコ国家のためにもなる。
トランプはもう世界のケダモノの象徴のようだ。

↓本官はタリフマン・トランプなのだ。