大富豪エプスタイン事件の発覚、
●２０１６年４月、エプスタインを相手取ってカリフォルニア州の女性が連邦裁判所に告訴した。内容は、１９９４年にマンハッタンのエプスタインの邸宅で行われたパーティーで、当時１３歳だった彼女が、エプスタインから性的暴行を受けたというものだった。しかし、連邦裁は証拠不十分として棄却した。
しかし、訴状ではトランプ氏との密接な関係にも触れていたため、大きな注目を集めた。

●逮捕の鍵を握ったアレクサンダー・アコスタ労働長官の司法取引証言
元検察官のアコスタはトランプを脅し、長官になったかも・・・
２０１７年２月にトランプ１政権に指名されアメリカ合衆国労働長官となったアレクサンダー・アコスタ、しかし、司法当局から児童買春１件で捜査を受けていた。司法取引によりエプスタインについて捜査当局に何でもしゃべり、刑を免れるどころか、トランプ１政権で労働長官にまで上り詰めていた。
しかし、その証言により、エプスタインは２０１９年７月に逮捕され、経緯が明らかになり、アコスタはスタコラサッサと労働長官を同年８月に辞任して逃げた。

〇アコスタ元長官疑惑
２００６年に、エプスタインはフロリダ州パームビーチの邸宅で少女らに金を払い、１４歳の女性を含め性的な行為をしたとして起訴され、２００８年に禁錮１８ヶ月という判決が言い渡されている。この際の検事は、アレクサンダー・アコスタであり、アコスタは司法取引により児童買春１件の罪を認めて性犯罪者として登録する見返りに減刑、外出も許可され、毎日職場に向かい、ム所に帰宅するという柔軟な刑執行であったとされ、さらに連邦レベルでの起訴は免れるとする司法取引がアコスタ検事と行われていた。
当時の捜査資料、判事が忖度しないかぎり裁判記録も参考になろう。

アコスタが担当した２００６年当時のエプスタインの捜査記録や裁判記録に基づき、トランプに対して長官職を要求した可能性はないだろうか。
トランプ１政権は性犯罪者のアコスタを労働長官に指名・就任させていたことになる。

エプスタイン逮捕
●２０１９年７月、エプスタインは、パリから自家用機で帰国した際、ニュージャージー州のテターボロ空港で逮捕された。容疑は、２００２年～２００５年までの間、マンハッタン、ニューヨーク、パームビーチの自宅で１４歳を含む未成年の少女数十人に対する性的虐待の疑いだった。

FBIと警察の家宅捜索により、エプスタインが居住するハーバート・N・ストラウス・ハウスの邸宅からは、性的人身売買の証拠と、「何百、あるいは何千枚もの性的に際立った全裸と半裸の女性写真」が見つかり、写真の一部は未成年の女性であることが確認された。施錠された金庫の中に、被害者の氏名などをラベルに記載したCDなどが大量に見つかった。また、金庫からは７万ドルの現金、４８個のダイヤモンド、エプスタインの写真ではあるが違う名前が記載されているサウジアラビアなどが発行したパスポートも見つかったとされる。

エプスタインは逮捕された１ヶ月後の２０１９年８月に自殺した。６６歳だった。
サウジなど中東の王族や欧州の貴族・実業家の大物たちも表裏で関わっており、問題を封殺するための他殺説もささやかれている。

★★関係者
FBIもしくは警察、および裁判記録の文書「エプスタイン・ファイル」などには、
トランプ大統領
スケベなクリントン大統領
ビル・ゲイツMS創業者
アンドリュー英王子
故マイケル・ジャクソン
米マジシャンのディヴィッド・カッパーフィールド
らの名が挙がっているという。

エプスタインは中東の王族や欧州の貴族との交際が広く認知されている。

トランプは１９９０年の前妻との結婚式で招待客にエプスタインを招いていた映像をCNＮが確保している。
１９９７年撮影のマ－ルアラーゴで撮影されたトランプがエプスタインの肩に手を置いた２人の立ち姿の写真もある。
別述、２０００年２月撮影されたトランプとエプスタインら４人の写真も存在している。

WSJの卑猥手紙記事についてトランプ激怒、WSJを訴え
WSJの記事内容は、２００３年のエプスタインの５０歳の誕生祝に、交際相手のマクスウェルがトランプ氏ら親交者から集めた誕生祝いのメッセージカード、トランプ氏の分は、マーカーで手書きされ「あなたの望むものを贈りたかったので、これを」と書き、文章の後には女性の胸部のように見える線画が描かれていた。」という。
マクスウェルはエプスタインの親交者２０数名から誕生祝のメッセージを集めていたという。
トランプはフェイクニュースだと一蹴するどころか激怒し、WSJとオーナへのメディア王マードック氏を訴えている。マードック氏はトランプ忖度報道機関FOXニュース社のオーナー兼名誉会長。トランプによりFOXニュースの４４歳の司会者ヘグセスが国防長官に指名され就任している。

●少年少女に対する性的人身売買の斡旋者　交際相手の富豪の娘マクスウェル
エプスタインやエプスタインの親交者に、実際、少年少女を含む売春相手を斡旋して用意していたのはエプスタインの交際相手で、英貴族の娘のギレーヌ・マクスウェル(英新聞王のマクスウェル氏の末娘／６０歳)といい、性的人身売買の容疑で起訴された。
２０２１年１２月に、NY裁判所はマクスウェルに対して有罪判決を下した。有罪に基づき２２年６月に刑を言い渡し、禁固２０年の量刑を下した。マクスウェルは恩赦でもない限り８０歳までシャバに出てこられない。

トランプが力でもみ消したり長官らが忖度して処分できるのは警察やFBI等司法当局の捜査機関の資料だけ。裁判所に提出した資料は裁判記録として保管されており、トランプ忖度の判事らが意図的に処分しない限り、行政当局のトランプ政権はもみ消すことはできない。

２０００年２月、トランプ氏と結婚５年前のメラニア夫人とエプスタイン、交際相手のマクスウェルの４人が一緒に写真撮影されている。

エプスタインの裁判記録=エプスタイン・ファイルをオープンしようとするトランプの挑戦は、どちらに転ぶか全くわからない。

イーロン・マスクは６月、
トランプとの応酬合戦の際、Xで「トランプの名前がエプスタイン・ファイルに載っている」と根拠を示さずに投稿、その後当記事は削除していた。
マスクも強かであり、トランプ政権の要職を務めていたことから何らかの情報を得て掲載した可能性も高い。

「エプスタイン・ファイル」は、
外国要人たちも関係しており、あまりにセンセーショナルな捜査資料とみられ、米国は対外的にも封印するしかないだろう。あえて全ファイルを公開することはないと見られる。

連邦裁判所の最高裁判事たちはトランプ支持の保守派が過半を占めている。トランプが開示を要求しても、トランプに忖度する連邦最高裁判事(終身制)たちににより、開示されない可能性が高い。

トランプとエプスタインは１９８０年代から親交、それは２０００年代半ばまで続いた。ワシントン・ポストによると、２人の関係は２０００年代半ば、フロリダのパームビーチの不動産(邸宅)取引をめぐって悪化し、以降、疎遠になったとされている。

トランプの焦り
トランプは矢面に立たされるのを矛先を転じて回避するため、独裁政権らしい政治と関係ないところでイチャモンと恫喝を入れ続けている。

●７月１９日、MLBのガーディアンズには元のインディアンズに名称を変更しろ、さもなくば新球場の建設ができなくなるだろうと脅迫、
●７月２０日、米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の「ワシントン・コマンダーズ」に対し、チーム名を変更前の「レッドスキンズ」に戻すよう要求。要求に応じなければ同チームのスタジアム契約を制限すると脅迫している。
●また、米国の数少ない貿易黒字相手国のブラジルに対しても、内政干渉、トランプが大好きな前大統領を刑事訴追するなとブラジル現政権に要求、従わなければこれまでの一般関税１０％だけを５０％の関税にするという無茶ぶり、トランプはもう完全に老人性わがまま症候群を発症しているようだ。

●また、コカ・コーラにトウモロコシ由来のコーンシロップの糖分をサトウキビの砂糖に変更させたが、専門家はどちらでも摂取量による健康問題であり、コーンシロップでもキビ糖でも関係ないとしている。
　こうしたコカ社に対する強引殺法の要求は、サトウキビ生産団体のボスがトランプ氏への大口献金を含む有力な支持者であるからとされている。
　しかし、キビ由来の砂糖は現在でも国産品は逼迫状態であり、不足分をメキシコやブラジルなどから輸入せざるをえなく、トランプ関税もあり、米国では今後、砂糖価格の高騰が懸念されている。
　現実と乖離したトランプ氏であるが、有力者はキビ砂糖が高騰することを前提にトランプにコカ・コーラに対してキビ砂糖に使用変更させた可能性が高い。食わせ者たちである。
　
　そうした中、欧州とも相互関税交渉はうまくいっておらず、日本と違い、EUは合意できなければ、報復関税を米国に課すと宣言し交渉にあたっている。報復関税の準備を整えて交渉にあたっており、手が怖く、交渉は難航している。
２３日の報道では米とEUは１５％の相互関税で合意に近いと報じられている。ただ、鉄鋼・アルミ・銅に対する５０％の一律関税は、EUは報復対象としており、米国が鉄・アルミ・銅製品に対してどこまでEUに対して折れるか注目される。

日本の合意。
こうしたエプスタイン問題や１週間後に迫った関税交渉の行き詰まりに、貿易相手国としてそん色のない日本との合意を急ぐ必要があったとみられている。
今後、日本との合意をベースにしたEUとの交渉は進んでおり、韓国の交渉も本格化する。

韓国は新政権、日本並みの合意を取り付けなければ、外交力なしの評価を受け、人気が剥落する可能性もある。一方、日本並みで合意すれば、李在明政権はさらに安定し、言いたい放題・やりたい放題の素顔を出してくる可能性もある。

現在、仮面を被った左翼の李在明政権、今後、北朝鮮や中国に急接近すれば、米政権から後ろ指を差される可能性もある。
トランプ２政権の陣容は、韓国や北朝鮮に対してへっぴり腰だったポンペオ国務長官のトランプ１政権とは全く異にしている。当時は左派の文在寅政権だった。

トランプが課した一般関税率１０％や相互関税率を引き下げれば、米国の年末の物価上昇はある程度抑えられることになる。
ただ、米国の最大の貿易対手国・中国に対する３０％関税(フェンタニルの制裁関税２０％+一般関税１０％)は、米国において年末前までに物価上昇として反映してくる。
原材料・部品・部材・製品・商品すべての輸入材に１０％以上の関税がかけられており、８月１日からはさらに相互関税の相手国はより多くの関税を負担するか輸出価格を値上げすることになる。
輸出会社と輸入会社が輸入品の販売価格を維持するための負担は合計で７％が限界とされ、１５％の関税率だったとしても輸入国で値上げするしかない。
中国に対する３０％関税は、中国企業は内需不振で経営に窮している企業も多く、輸出品を粗雑に製造するか、米国で素直に値上げしてもらうしかない。

米国の年末商戦は１１月のネット大売り出しのブラックマンデーやサイバーマンデーで消費動向が判明する。

高率の相互関税や一般関税を導入しても、減税の原資には届かないほどの減税は大きい(実際はトランプ１政権で定めた法人税減税期間が２０２５年に終了、その延長が柱で貧困者への補助金打ち切り当新たに打ち出されている)。
トランプの貧困者切り捨て政策は、トランプに投票したラテン系や多くの貧困者に対し、仕打ちとなる。

トランプは今後の物価高に対して、エネルギー価格を対峙させ、原油や天然ガスの大量生産で全体のインフレを調整する可能性が高い。
しかし、物価高はほかの生活必需品におよび、トランプ支持のMAGAはじめ国民の不満が爆発する危険性もある。
ただ、なりふり構わないトランプ２政権、アメリカ合衆国をトランプ合衆国に力で変更し、言いたい放題・やりたい放題になっている。

↓本官の名はトランプだべぇ


２０００年２月に撮影された写真、トランプ、現メラニヤ婦人(撮影から５年後トランプと結婚)
、エプスタイン、エプスタインの交際相手マクスウェルの４人。