トランプの基地外政権は、鉄・アルミに対する５０％関税では、スチール缶入り缶詰類やアルミの缶ビールにまで５０％関税をかけている。ユダヤ人たちの商法のようである。
米国の権力者たちのやり方や考え方は、日本が太平洋戦争に突入した当時と何一つ変わっていない。

銅は、
①EV普及により、リサイクルで賄える２０３５年まで、それまでの車両の３倍必要になるとしてEV元年の２０２１年から高騰している。EV販売台数は、世界で見れば米国の需要低迷に関係なく、２桁成長を続けている。

②また、地球温暖化により世界でエアコン需要が拡大、電源・電線も含め、銅の需要は拡大し続ける。

③巨大データセンター電力需要の急拡大、電力不足によりSMRなり火力発電所なり、新たな電源が必要になり、付随して送電線需要が拡大する。

巨大データセンターは１施設で２０万ｋＷ／h必要。原発は１００万ｋＷ、最近の大きなものは１５０万ｋＷ、SMRは３０万ｋＷ以下。冷却のため大量の水も必要。
三井商船らは自社の中古船を使い、発電船とデータセンター船に改修し、港湾にセットして停泊させ機能させる。設置場所の制約が大幅に緩和され、海水を利用することで水源の心配もなく、冷却用電力も大幅に削減できるとしている。

世界の電力需要はこのままだと１０年後にはこん日の１０倍に拡大するという研究報告もある。
現在のところ、配電・送電・モーター類の巻線は銅線であり、銅の需要拡大は計り知れない。

世界の最たる独裁者トランプは、トランプ合衆国の国民を人体実験台にしているようだ。
中国が世界一の生産量を誇る石炭、石炭発電力を使用することで、自国産のみならず米・豪のクラッシャーをかけたリチウム鉱石のほとんどを購入。輸入して中国で精製、ダントツのリチウム生産国となっている。
コバルトも中国企業が採掘利権を持つアフリカのコンゴ民主で採掘、中国企業が中国へ鉱石を輸出し、中国の安価な石炭電力でコバルトを抽出している。これまたダントツのレアメタル・コバルトの生産国だ。教科書とは全く異なる。

レアアース宝庫のミャンマー北部、中国企業が採掘権を持ち採掘していたが、中国政府が支援するミャンマー軍と国境地帯を支配するカチン族との内戦で、採掘量が大幅減少している。
カチン族の収入源にもなっている。採掘されたレアアース含有鉱石は中国へ送られ、中国でレアアースやレアメタルが抽出されている。

トランプの関税爆弾の米国民に対する影響は８月１日相互関税爆弾が投下され、その３ヶ月後、１１月までには、４月の１０％爆弾とは比較にならない影響が、生産市場や消費市場に現出してくる。(１０％関税爆弾は輸出者と輸入者が利益を削り値上げを最小限にしているが、２０％以上ではマルマル値上げするか、輸出しないかとなる。
特別爆弾を投下されている中国の対米輸出製品は、米国で大幅値上げするか、輸出しなくなり中国の対米輸出は減少している)

↓需要旺盛により需給バランスが崩れていくことから今後さらに高騰することになる。