【経済ミニコラム】自民党の党員数が6万人以上も減少し、100万人割れの懸念が現実味を帯びている。背景には派閥の「政治とカネ」問題による信頼低下があり、保守層の一部が他党へ流れたとの見方もある。今回、党執行部は総裁選を「フルスペック方式」で実施し、全国の党員投票を通じて結束を図ろうとしている。しかし、制度上は20歳以上で党費を2年分納めた人に限られ、若年層への門戸は狭まった。総裁選は単なるリーダー選びにとどまらず、党員離れを食い止められるかどうか、自民党の持続力を測る試金石となりそうだ。