【経済ミニコラム】台北に設立された「安倍晋三研究センター」は、日台の友情を超えて、インド太平洋の安全保障構造を映す鏡とも言える。安倍元首相が残した「台湾有事は日本有事」という言葉は、中国の軍事的台頭が続くなかで、単なる警句ではなく、日米台の連携を促す現実的な指針となった。頼清徳総統が「高い先見性」と評価した背景には、地域の平和を守るためには理念だけでなく戦略的覚悟が必要だという共通認識がある。日本にとっても、追悼の場が外交の前線に直結する時代。安倍氏の遺産をどう政策に落とし込むかが、今後の日本外交の試金石となる。