【経済ミニコラム】小泉進次郎氏が打ち出した「平均賃金100万円増」の公約は、耳目を集める数字だが、企業や市場の現実とどこまで整合するかは不透明だ。賃上げには生産性の向上や投資拡大が不可欠であり、単なる税制や給付の見直しでは持続的な成果は見込めない。ガソリン税の暫定税率廃止は家計に恩恵をもたらす一方で、財政赤字の拡大リスクが投資家心理を冷やす可能性もある。市場は「大胆な数字」よりも「実行可能な政策設計」を評価する。成長戦略と財政規律を両立させられるか。そこに小泉氏の経済政策が本物かどうかを見極める視線が集まっている。