倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

井原食産（有）

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本社地

岡山県井原市西江原町９５１－１

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代表

横道幸子

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設立

１９６４年１０月.

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資本金

４００万円

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業種

給食弁当事業

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詳細

事業所の給食・弁当

高齢者施設用の弁当

学校の寮などの給食受託事業

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売上高

以前のピーク期、約７億円

２０２５年３月期、約４億円

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破綻

２０２５年９月１０日.

　事業停止／弁護士一任

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委託弁護士

土方彬弘弁護士（吉備総合法律事務所)

　電話：０８６－２３５－４１６８

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裁判所

未定

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負債額

約２．８億円

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破綻事由

同社は給食弁当事業者。企業や高齢者施設、学校の寮などから弁当や給食事業を受託していた。新コロナ事態で利用者が減少し売上不振に陥り、新コロナ後も遅々として回復せず、一方で政府の超円安政策による物価高で食材費や光熱費は高騰、採算性も大幅悪化させ、赤字から、資金繰りにも窮するようになり,今回の事態に至った。

なお、弁当や給食事業は別法人が事業を引き次ぎ、井原食産の工場を使い、継続して営業されている。

追、政府も日銀も８月のインフレ率は７月の３．１％から２．７％に下がった大喜びしているが、国民全員に関係する食料品、なかでもコメなど生鮮食品を含まない食料品の物価高は８．０％も上昇させている。日銀総裁や政府総裁候補たち、国会議員も、高給取りばかりで知らぬ顔している。

物価高騰に黙して怒らない日本人、国民に力で怒らせない中国と結果何も違わない。