再生可能エネルギー活用で収入確保も視野

函館市企業局は、南部下水終末処理場（日乃出町）で発生する消化ガスを発電燃料として売却する新事業に乗り出す。2029年4月の発電開始を目指し、10月から発電事業者の公募を行う。

同施設では年間約160万ノルマル立方メートルのメタンガスを含む消化ガスが発生。これまでは場内のボイラーや発電用燃料として利用してきたが、今後は市日乃出清掃工場の大規模改修に伴い、新たな発電設備で競輪場や公共施設向けに電力供給が行われる予定で、消化ガスの使い道がなくなる。このため、市は余剰ガスの外部活用を検討していた。

市企業局上下水道部は「再生可能エネルギーとしての有効活用を図るとともに、市の収入増にもつなげたい」としている。来年1月に事業者を選定し、2027年には経済産業省の事業認定や設備建設に着手する計画だ。

人口減少により水道・下水事業の収入減が見込まれるなか、下水資源を「廃棄物からエネルギー」へと転換する試みは、持続可能な都市経営に向けた新たなモデルケースになりそうだ。